2016年の外国人留学生の日本企業への就職状況について

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いまや、東京や横浜では街中にあふれる外国人ですが、外国人留学生の進路を知っていますか?

ちょっと難しい質問だったかもしれませんね。

では、「外国人留学生はどのくらい日本企業に就職していると思いますか?」

「何割くらいが日本企業へ就職しているの?」

「どこの国からの留学生が、一番多く、日本企業に就職しているの?」

2年前の統計になるのですが、今日は、2017年11月8日に法務省が公表した「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について」から、主要な部分を見てみましょう。

1. 19,435人の外国人留学生が日本企業等に就職した

2016年に外国人留学生が、日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して、申請数は21,898人であり、そのうち、許可されたのが19,435人でした。

つまり、19,435人が無事、日本企業などに就職できたということになります。

約90%許可されて、日本の会社などに就職できたということです。

また、前年比は、3,778人(24.1%)の増加になりました。

ものすごい増加率ですね。

1年間で、約25%増加する指標なんて、今の日本では滅多にお目にかかりません。

2. どこの国の留学生が多いのか

ベスト5を見てみると、

中国11,039 人( 前年比1,192 人、12.1 % 増)

ベトナム2,488人( 前年比1,335 人、115.8 % 増)

韓国1,422人( 前年比134人、10.4 % 増)

ネパール1,167 人( 前年比664 人、132.0 % 増)

台湾689 人( 前年比40人、6.2 % 増)

圧倒的に中国が多いのですね。

それにしても、4位のネパールの爆増が気になります

特にネパール人は、当ブログでも以前に取り上げました。

その留学生の日本での態度があまりよく評価されていないからです。

参考に過去のブログをあげておきます。

  • 沖縄で在留資格認定証明書交付率が33%の大幅減、ネパール人に何が起こったのか?
  • 日本留学あっせんで書類偽造横行 沖縄タイムス現地取材
  • 悪質な日本語学校が問題に!ブローカーの存在が

3. 変更許可後の在留資格

「留学」や就活用の「特定活動」からの変更は、「技術・人文知識・国際業務」が17,353人となっていて, この在留資格で全体の89.3% を占めています。

続いて、「経営・管理」が916人(4.7%)、「教授」598人(3.1%)、「医療」257人(1.3%)ですが、数字そのものは、非常に少数です。

ほとんどが、日本にある会社の従業員になっていると考えることができます。

4. 就職先の業種

非製造業が21,263人(84.3%)、製造業が3,968人(15.7%)となっています。

非製造業では、商業分野及びコンピュータ関連サービス分野がそれぞれ5,202人(20.6%)、2,374人(9.4%)と上位を占めています。

一方、製造業では、食品分野及び電機分野がそれぞれ607人(2.4%)、585人(2.3%)と上位を占めています。

5. 月の給与はいくらくらいか

気になるお給料ですが、20万円以上25万円未満が9,555人( 49.2% )と最も多く、次いで20万円未満6,501人(33.4%)、25万円以上30万円未満2,140人(11.0%)の順となっています。

IT産業に就職する外国人が多い割には、ちょっと少ない気がしますね

1年目だから仕方がないか。

日本の給与体型に不満の多い外国人もいるはずです。

しかし、文句ばかり言っても始まりません。

これからに期待です。

6. 最終学歴

大学卒業した人が8,944人(46.0%) と最も多く、次いで大学院において修士号又は博士号の取得者が5,292人(27.2%) となっており、両者で全体の73.2% を占めています。

また、専修学校を卒業した者の数は3,617人(18.6%)でした。

意外に、大学院卒が多いとの印象です。

専修学校(専門学校)よりも、少ないと思っていました。

法務省【広報資料】「平成2 8 年における留学生の日本企業等への就職状況について」から引用。

7. 就職先企業等のある所

東京都に所在する企業等に就職した者が9,265人(47.7%)と最も多く、次いで大阪府1,989人(10.2%)、 神奈川県1,088人(5.6%)、以下愛知県、埼玉県、福岡県の順となっています。

法務省【広報資料】「平成2 8 年における留学生の日本企業等への就職状況について」から引用。

8. まとめ

  • 2016年は外国人留学生(就活生や就職内定者含む)のうち、19,435人が日本の会社に就職しました。
  • 国別では、中国、ベトナム、韓国、ネパール、台湾の順に多い。
  • 変更許可後の在留資格としては、「技術・人文知識・国際業務」が全体の89.3% を占めています。
  • 就職先の業種としては、非製造業が21,263人(84.3%)、製造業が3,968人(15.7%)。
  • 非製造業では、商業分野及びコンピュータ関連サービス分野が多い。
  • 給料では、20万円以上25万円未満が9,555人( 49.2% )と最も多いです。
  • 最終学歴は、大学を卒業した人が最も多く、次いで大学院において修士号又は博士号の取得者多い。
  • 就職先企業等の場所としては、東京が47.7%と圧倒的に集中しています。