国際結婚：在留資格変更申請のばあい。来日中の外国人が日本人と結婚する場合には、在留資格変更許可申請をすることとなる。偽装結婚を疑われやすいパターンんと疑われにくい場合が存在する。在留資格「留学」から「日本人の配偶者等」へ変更するケース就労ビザから「日本人の配偶者等」へ変更するケース

日本人とアメリカ人の婚姻は、他国外国人との婚姻に比べ、手続が少なく、楽である。特に、日本で婚姻手続きを始めた場合、アメリカへ報告的届出不要なところは、驚きです。

海外から配偶者を呼びたいときには、在留資格認定証明書交付申請を行う。在留資格認定証明書が交付されても、査証（ビザ）が交付されるとは限らない。短期滞在中に、在留資格認定証明書交付申請を行う技もあったが、2017年に入ってからは東京入管では使えない裏技になってきてる。紛失注意！

入管は偽装結婚を疑っているほど、偽装結婚は多い。偽装結婚でないと証明する義務は申請者側にある。知識不足での申請は不許可の可能性もある。結婚の状況に問題がある場合もある。偽装を払拭する対策が必要。

配偶者ビザを取るときにどんなことを質問されるのか。あなたは偽装結婚が疑われています。2人のプライバシーなどは配慮されません。質問書には真摯に答えること。写真や通信記録などの証拠が大切です。

外国人は、日本の戸籍に入ることはできない。日本人配偶者の戸籍謄本の身分事項欄に、外国人配偶者の氏名や国籍が記載されることになる。日本人との婚姻関係の証明は可能。在留カードをもっている外国人は、住民票がある。住民票は市区町村役場で取得可能です。

国際結婚の場合、なにもしないと夫婦の名前はそれぞれ結婚前と変わらない。結婚により名字を変えたいときには、結婚から6ヶ月以内に「外国人配偶者の氏への氏変更届」を提出する。離婚した場合には、離婚から3ヶ月以内に「氏変更届」を出す必要があります。外国人配偶者が日本人の名字に変えたい場合には、「通称名」の変更申請をすることになります。

 偽装結婚を疑われないためにも、同居を一番の選択肢として考えること
それでも、単身赴任になってしまうときには、誰が聞いても納得するような合理的な理由を提出することが重要

日本人の配偶者等を取得できるのは、次の3つの立場の人たちです。日本人の配偶者/結婚の実体の証明が必要。日本人の子として生まれてきた者/実子、認知あればOK。特別養子/家庭裁判所の審判により成立。

最近ニュースでちょっとだけ「再婚禁止期間が見直された」という報道されていましたが、皆さん、見ましたか？ 「何のことだか、分からなかった」という人も多くいるのではないでしょうか。

婚姻要件具備証明書（こんいんようけんぐびしょうめいしょ）とは、「結婚可能」証明書。日本で発行するお役所は、管轄の法務局。相手の母国の大使館に提出する前に、日本の外務省の認証を受けなければなりません。外国人の婚姻要件具備証明書の取得方法ですが、国により手続が違います。取得時には添付書類の確認が必要です。

国際結婚にはいろいろと手続きがあり大変です。在留資格「日本人の配偶者等」の取得が大変です。あなたも偽装結婚が疑われています。国際結婚できても日本で一緒に生活できないことが普通にある