農業の外国人就労解禁 ドローンの申請手続き簡略化 10日に閣議決定

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2017年3月6日、国家戦略特区諮問会議が開かれ、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめました。

その中で、行政書士の先生方で関係あると思われる内容は次の2つです。

  1. 農業分野での外国人労働者の就労解禁
  2. 小型無人機「ドローン」の手続について抜本的に見直す

ですね。

当記事では2は扱いません。

1.農業分野での外国人労働者の就労解禁ですが、「母国で大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に」、外国人に収納を解禁するそうです。

「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案要綱」いわゆる法律改正案を読むと、

国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業(国家戦略特別区域内において農業支援活動(政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動)を行う外国人(政令で定める要件を満たすものに限る。)を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関(以下「特定機関」という。)が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動(特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動をいう。)を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。

とあり、何のことかわかりません。

簡単に言うと、

戦略特区において、特定機関と雇用契約を結び、農業分野に就労したいという外国人から、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合、在留資格「特定活動(告示あり)」をだすので、その在留資格をもって日本で就労可能とするよということです。

施行日に関しては、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされていますので、早い施行となる予定です。

最近、国家戦略特区内限定ですが、介護やアニメ分野、ファッション分野での規制緩和がされる予定です。

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