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在留資格「経営・管理」とは

日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動ができる在留資格です。

該当例

企業の経営者,管理者など

在留期間

5年、3年、1年、4ヶ月又は3ヶ月

在留資格「経営・管理」の基準(※申請人(経営・管理を行う外国人)が次の(1)~(3)のいずれにも該当していること。)

(1)申請に係る事業を営むための事業所が国内に存在すること。

ただし、当該事業が開始されていない場合には、
当該事業を営むための事業所として使用する施設が国内に確保されていること。

(2)申請に係る事業の規模が次のイ~ハのいずれかに該当していること。

イ.その経営又は管理に従事する者以外に国内に居住する2人以上の常勤の職員
(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して、営まれるものであること。
ロ.資本金の額又は出資金の総額が500万円以上であること。
※申請人の投資額については、要件としない。(重要)
ハ.イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

(3)申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

これまでの在留資格「投資経営」においては、外資系の会社の経営・管理しか認められていませんでした。

したがって、グローバルに展開している日本の大企業が、外国から外国人の経営者を招へいすることは近年よく見られますが、それらの方々は皆、在留資格「投資経営」ではなく、在留資格「人文知識・国際業務」を取得するケースが多かったのです。

しかしながら、日系企業の経営者である外国人は在留資格「人文知識・国際業務」であり、外資系企業の経営者である外国人は在留資格「投資・経営」というのはバランスを欠いているのではとの指摘が従来からありました。

今回の入管法改正は在留資格「経営管理」(経営管理ビザ)を設け、外資系であれ日系であれ、会社の経営管理をする外国人にはこの在留資格を与えることとし、従来の制度の不備を改善する趣旨と考えられます。

経営管理ビザでできることとは、

  1. 新たに事業の経営を開始することや、その事業の管理に従事する活動経営管理ビザを取得すると、新たに日本で新規ビジネスを始めることができるようになります。
  2. 日本で既に営まれている事業に参画して経営・管理に従事する活動経営管理ビザを取得すると、すでに日本で誰かがはじめている既存のビジネスに参画して、一緒に経営をしたり管理したりできるようになります。
  3. すでに事業の経営を行っているものに代わって経営・管理する活動経営管理ビザを取得すると、すでに日本で誰かが経営していた既存のビジネスを譲り受けて、その人に代わって経営・管理することができるようになります。

在留資格「経営・管理」の基準の明確化(2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い)

平成24年3月
法務省入国管理局
(平成27年3月改訂)

外国人が我が国において,事業を起こし,その経営又は管理に従事する場合については,該当する在留資格として,「経営・管理」の在留資格が考えられますが,この場合,前提として,当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること,すなわち,事業の運営に関する重要事項の決定,事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っていることが必要となります。

共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には,それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から,その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。

こうした在留資格「経営・管理」に係る運用の明確化の観点から,2名以上の外国人が共同で起業し,他に従業員がいない状況で,それぞれ役員に就任しようとする場合において,これら外国人全員に在留資格「経営・管理」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について,次のとおり公表します。

1.基本的な考え方

「経営・管理」の在留資格に該当する活動は,先に述べたとおり,事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので,役員に就任しているということだけでは,当該在留資格に該当するものとはいえません。

また,複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合,それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには,当該事業の規模,業務量,売上等の状況を勘案し,事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

実際には,従事することとなる具体的な業務の内容,役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し,これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。

上記の考え方を更に具体化すると,(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること,(2)事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること,(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には,それぞれの外国人全員について,「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

2.該当する事例

具体的な事例としては,次のようなものが考えられます。

事例1

外国人A及びBがそれぞれ500万円出資して,本邦において輸入雑貨業を営む資本金1000万円のX社を設立したところ,Aは,通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり,Bは,輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aは,海外取引業務の面から,Bは,輸入品の管理及び経理面から,それぞれにX社の業務状況を判断し,経営方針については,共同経営者として合議で決定することとしている。A及びBの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

事例2

外国人C及びDがそれぞれ600万円及び800万円を出資して,本邦において運送サービス業を営む資本金1400万円のY社を共同で設立したところ,運送サービスを実施する担当地域を設定した上で,C及びDがそれぞれの地域を担当し,それぞれが自らの担当する地域について,事業の運営を行っている。Y社全体としての経営方針は,C及びDが合議で決定することとし,C及びDの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。