在留資格の取消処分後はどうなるのか 強制退去させられるのでしょうか

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いろいろな事情があるにせよ家族や配偶者のことを考えると、在留資格の取消処分はさけたいところです。

では、実際に取消処分になってしまった後は、どのようになるのでしょうか。

すぐに日本から出国しなければならないのでしょうか。

それとも、ある程度の期間が与えられるのでしょうか、などについてふれてみます。

1.在留資格の取消には手続きがある-入国審査官による意見の聴取

不法滞在していたからといって、通常はいきなり警察が職場や住居に入ってきて、そのまま成田空港へ連れて行かれるようなことはありません。

始めに、あらかじめ入国審査官が、対象の外国人から意見を聴取します。

つまり、事情などを聞かれるということです。

その外国人は、意見の聴取に当って、意見を述べ,証拠を提出し,又は資料の閲覧を求めることができるとされています。

正当な理由があれば、言い訳が可能ということです。

また,この時に代理人を選び、本人に代わって意見の聴取に参加することができるよう要求ができます。

日本語に長けていない外国人の場合には、代理人を立てて入国審査官とのやり取りを行ったほうが理解されやすい場合もあります。

代理人は、未成年者の親権者、後見人等の法定代理人のほか、在留資格の取消しの対象者が代理人として委任した弁護士などとされています。

2. 在留資格の取消処分が決定した場合

「在留資格取消通知書」が対象の外国人の住所に郵送される又は外国人本人に直接交付されます。

在留資格の取消処分が決定すると、外国人は直ちに出国しなければならないのかというと、そんなことはめったにありません。

通常は2つのケースがあります。

Ⅰ. 悪質性が高い場合

上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合には、在留資格を取り消された後、直ちに退去強制となります。

「退去強制(たいきょきょうせい)」とは入管法の用語で、一般的には「強制退去(きょうせいたいきょ)」のことを意味します。

Ⅱ. 悪質性が高くない場合

申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合、在留資格に基づく本来の活動を継続して一定期間行っていない場合、中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合には、在留資格取消しの際に、30日を超えない範囲内出国するために必要な準備期間が与えられ、同期間内に自主的に出国することになります。

この必要な準備期間が与えられ期間内に出国することは、「在留期間内に出国する場合と同様」に取り扱われます。

悪質性が高くないケースで在留資格の取消処分になったときには、将来、再度入国する時に備えて、この準備期間内に必ず出国をするようにしましょう。

不必要な抵抗は次回の再入国を非常に困難なものにします。

3. まとめ

  1. 在留資格の取消処分後は、いきなり退去強制処分とは限らない。
  2. 入国審査官による意見の聴取が行われる。
  3. 在留資格の取消処分が決定したときには、在留資格取消通知書が送られてくる。
  4. 在留資格取消し理由により出国の仕方が違う。
  • 悪質性が高い場合は退去強制(たいきょきょうせい)することになる。
  • 悪質性が低い場合には、30日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間が与えられ、同期間内に自主的に出国することになる。