外国人の雇用

外国人を雇用する上での注意点を在留資格取得の点から論じています。

新・在留資格「特定技能」とはどんなビザなのか|1号の2号違いなど

2019年4月に予定されている新在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。特定技能1号は、知識や経験など一定の技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、在留期限が最長5年で家族帯同を認められない。特定技能2号は、熟練技能が必要な業務につく外国人向け在留資格であり、事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能です。「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」とされ、介護や農業、建設など14の業種が対象、検討中である。特定技能2号は、建設業、造船・舶用工業の2業種のみに創設される。特定技能を取得するには業所管省庁主催の試験があり、技能実習から1号の資格に変更したり、1号から2号に移行できたりすることも可能とするもよう。待遇面は、日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。日本から強制退去となった外国人の送還をこばむ国からは労働者を受け入れないや、不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国も審査を厳格にするとの厳しい面もある。