会社を設立する上で、大切なことの一つに計画の立案や許認可の確認があります。計画立案では、計画をビジネス開始から逆算して考える事。許認可の確認では、必要な許認可が「在留資格取得前に許認可取得必要か、取得後に必要か」を調査し、入国管理局には、それを証明するように書類を提出すること。外国人の取得を前提としていない許認可もあるので、スケジュールには余裕を持つこと。

相対的記載事項とは、「定款に定めないと有効とされない事項」のことをいいます。定款に記載しておかなくても定款自体の効力には影響しませんが、定款に記載しないと有効とされない事項のこと。その中で、会社設立時に重要な変態設立事項とは、現物出資、財産引受、発起人の報酬等、設立費用などに分かれています。これらのことを発起人に記載させて、発起人が不必要な出費や過大な出費をすることによって、会社の財産が不当に減少することを防止することを目的としています。

株式会社の設立は、準則主義である。準則主義とは、行政機関の裁量や判断として法人格を許可するのではなく、該当する法律などの要件を満たしていれば、法人の設立を拒む理由がなく法人格が付与される事をいいます。会社は法務局への登記で完成する。

定款の絶対的記載事項「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」とは、参加できなくなった場合を考えて出資の最低額を記載することで、最悪の会社成立せずを回避することができる。定款の中では出資者やそれぞれの持ち株数、出資額を定めることができる。6－2. 最低資本金制度の廃止と外国人起業の場合。平成18年5月1日に施行された新会社法以降は、設立時の資本金は1円でも株式会社の設立が可能となりました。日本人が起業する場合、最低でも１５万円の登録免許税はかかります。外国人が起業する場合では、在留資格「経営・管理」を取得する上で、資本金の最低額は５００万円として定めることになります。

定款の絶対的記載事項である「商号」とは、会社名のこと。原則、自由商号は決められる。他の法律などで使用を禁止されている文字を含むことはできないという制限あり。「株式会社」をどこかに入れる。「同一本店に同一商号、同一目的」での設立は許されません。不正目的で、同一商号もダメ。

任意的記載事項とは、単に定款に記載、又は記録しうるに過ぎない事項のこと。定款に記載しなくても、定款自体は無効にならず、その事項の効力も認められないわけではない。しかし、記載することにより、定款変更の厳格な手続きによらなければ、その事項を変更できなくなるという効力を有するものとい言い換えることもできます。株主名簿の基準日、株主名簿の名義書換手続、株券の再発行手続、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、議決権の代理行使、取締役、監査役、執行役の員数、代表取締役、役付き取締役、取締役会の招集権者、事業年度、公告の方法などがある。

定款の絶対的記載事項「発起人の氏名又は名称及び住所」とは。発起人とは、定款に発起人として氏名又は名称および住所が記載された者のこと。最低1名ですが、上限はありません。みなし発起人を信じた第三者を保護するため、みなし発起人には権限は認められませんが、責任が課せられることになっています。発起人の役割とは、発起人の役割は、株式会社を設立するために自ら発行予定の株式の全部または一部を引き受けたり、発行予定の株式の引受人を募集したり設立に必要な手続を実行し、設立直後から会社が営業を開始するための準備行為を行ったりします。

株式会社の設立方法には、「発起設立」と「募集設立」がある。「発起設立」とは、株式会社を設立する際に発行する株式すべてを発起人のみが引き受ける方法です。「募集設立」とは、株式会社を設立する際に発行する株式のすべてを「発起人＋発起人以外の者」が引き受ける方法です。発起人は募集設立においても、株式を少なくとも１株は引き受けなければなりません。どちらの設立方法にしろ、設立の登記により、株式会社が成立するとなります。

外国人が事務所や店舗の準備時に気をつけることは、日本固有の商習慣である「敷金」「礼金」「更新料」について、よく理解してもらうこと。外国人への偏見をもった大家を避けること。退去時の現状回復や退去時の不利な契約に注意する。事前に家主、不動産業者に確認しておき、当然契約書にして、外国人起業家にきちんと説明することが大切です。

定款とは、「株式会社の基本事項」を定めたものである。絶対的記載事項：必ず記載しなければいけない事項。相対的記載事項：その記載を欠くとその事項の効力が生じない事項。任意的記載事項：単に定款に記載、又は記録しうるに過ぎない事項

絶対的記載事項の3つ目は「本店の所在地」は、市区町村レベルでの指定でも良い。基本的に事業所は居住用との併用は認められない。居住用の動線と、事業用の動線が交わってはいけない。マンスリーマンションや移動式店舗は認められない。賃貸物件を事務所とすることの注意点としては、賃貸借契約において使用目的が事業用、店舗、事務所用事業目的であることを明らかにする必要があります。個人名での契約でも、法人化により契約名義を法人名に変更し、法人等が使用することを明確にする必要があります。住居目的以外での使用を貸主が認めていること。

外国人の起業の流れを頭に叩き込んでスムーズに立ち上げることが大切です。設立の最終的段階に在留資格「経営・管理」の取得がある。それまでの資金計画を含めて、真剣な計画立案が求められている。

母国にいる外国人が日本に自分名義の口座をつくるにはどうしたらいいのか？回答は、日本に信頼できる人（協力者）を探してその人の口座を利用する。登記後すぐに会社名義銀行口座を作り、そこにお金を移動する。本当に信頼し合える人を選ぶこと。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を持っている。代表取締役は善意の第三者には対抗できません。代表取締役は人数制限はない。日本に住んでいない外国人も代表取締役になることができる。

登記申請は書面による申請も電子申請も可能。会社は、この登記をしてはじめて成立する。登記申請前手続とは、公証役場での定款認証後、発起人は遅滞なく、発起人の定めた銀行、信託銀行その他の振り込み取扱場所に払込をする。実際には、発起人個人の口座に払込をする。定款の認証後に発起人の銀行口座に資本金を振り込む。これにより登記官や入国管理局の審査官に資本金の証明を行うこと。法務局に提出書類は「払込のあったことを証する書面」に資本金が払い込まれた個人口座のコピーをつけて割り印したもの。

最初に、設立前の役員の選定を行う。株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません。（最低1人）取締役会設置会社とするには、取締役は3名以上必要です。公開会社の場合には、取締役会を設置しなければなりません。法人と成年被後見人若しくは被保佐人は取締役になることができない。会社設立後は取締役を専任する。公開会社では、取締役の任期は2年以内、非公開会社では、10年まで延長可。

役付き取締役とは、会長・副会長・社長・頭取・副社長・副頭取・専務・常務などがある。通常、会社が定款にその種類や名称を定めている。役付きは取締役の中の序列にすぎないとされている。役付き取締役が代表取締役として行なった行為は、取引の安全を保護するために、有効とされている。
取締役の責任とは、取締役を含む役員は、取締役とは経営のプロとして株主から会社の経営を任されているのです。善管注意義務を負う。さらに取締役は法令、定款、および株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を遂行する忠実義務を負う。役員が会社に損害を与えれば、その損害を賠償しなければならない。

定款を公証人が認証するときの４つのポイントとは面前での署名、面前での自認のとき、本人確認資料としては、印鑑登録証明書や外国人の場合には、旅券（パスポート）や母国の駐日大使館などによるサイン証明書も証明資料となる。代理自認や作成代理の場合、印鑑登録制度を採用している場合には、その登録印で押印し、印鑑登録証明書によって委任状の成立を証明、サインの国では、委任状にサインを行ない、母国の領事館や公的機関のサイン証明書等を取得し、委任状の真正を証明する。株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。認証の嘱託は、代理人も行うことができますが、代理人が本人を代理して嘱託をする権限があることを証明する委任状の提出が必要。

会社が成立したときには、その事実を公表しなければいけません。このことを「公示」といいます。主な公示方法は３つあります。官報に掲載する方法。日刊新聞に掲載する方法。電子公告。定款に定めがない場合には公示の方法は「官報」となります。定款に公示方法を記載する場合には、「電子公告」を公示の方法として定めればよく、アドレスまでを規定する必要はありません。電子公告により公告をすることができない場合に備えて、官報又は日刊新聞のどちらかを予備的公示の方法と定めておくこともできます。最近のトレンドは、「官報」による公示から「電子公告」にシフトしている傾向にあります。

事業年度（決算期）を決めることとは、会社の事業年度は好きに決められる。事業年度は1年を超えることができないが、1年未満に分けることは可能。決算期とは事業年度の末日を意味する。決算期は利益配当の基準日でもある。株主の権利とは、余剰金の配当を受ける権利残余財産の分配を受ける権利を全部与えない旨の定款の定めは無効になります。どちらかは有しているということになります。