会社を設立する上で、大切なことの一つに計画の立案や許認可の確認があります。計画立案では、計画をビジネス開始から逆算して考える事。許認可の確認では、必要な許認可が「在留資格取得前に許認可取得必要か、取得後に必要か」を調査し、入国管理局には、それを証明するように書類を提出すること。外国人の取得を前提としていない許認可もあるので、スケジュールには余裕を持つこと。

相対的記載事項とは、「定款に定めないと有効とされない事項」のことをいいます。定款に記載しておかなくても定款自体の効力には影響しませんが、定款に記載しないと有効とされない事項のこと。その中で、会社設立時に重要な変態設立事項とは、現物出資、財産引受、発起人の報酬等、設立費用などに分かれています。これらのことを発起人に記載させて、発起人が不必要な出費や過大な出費をすることによって、会社の財産が不当に減少することを防止することを目的としています。

株式会社の設立は、準則主義である。準則主義とは、行政機関の裁量や判断として法人格を許可するのではなく、該当する法律などの要件を満たしていれば、法人の設立を拒む理由がなく法人格が付与される事をいいます。会社は法務局への登記で完成する。

定款の絶対的記載事項「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」とは、参加できなくなった場合を考えて出資の最低額を記載することで、最悪の会社成立せずを回避することができる。定款の中では出資者やそれぞれの持ち株数、出資額を定めることができる。6－2. 最低資本金制度の廃止と外国人起業の場合。平成18年5月1日に施行された新会社法以降は、設立時の資本金は1円でも株式会社の設立が可能となりました。日本人が起業する場合、最低でも１５万円の登録免許税はかかります。外国人が起業する場合では、在留資格「経営・管理」を取得する上で、資本金の最低額は５００万円として定めることになります。

定款の絶対的記載事項である「商号」とは、会社名のこと。原則、自由商号は決められる。他の法律などで使用を禁止されている文字を含むことはできないという制限あり。「株式会社」をどこかに入れる。「同一本店に同一商号、同一目的」での設立は許されません。不正目的で、同一商号もダメ。

任意的記載事項とは、単に定款に記載、又は記録しうるに過ぎない事項のこと。定款に記載しなくても、定款自体は無効にならず、その事項の効力も認められないわけではない。しかし、記載することにより、定款変更の厳格な手続きによらなければ、その事項を変更できなくなるという効力を有するものとい言い換えることもできます。株主名簿の基準日、株主名簿の名義書換手続、株券の再発行手続、定時株主総会の開催時期、株主総会の議長、議決権の代理行使、取締役、監査役、執行役の員数、代表取締役、役付き取締役、取締役会の招集権者、事業年度、公告の方法などがある。

定款の絶対的記載事項「発起人の氏名又は名称及び住所」とは。発起人とは、定款に発起人として氏名又は名称および住所が記載された者のこと。最低1名ですが、上限はありません。みなし発起人を信じた第三者を保護するため、みなし発起人には権限は認められませんが、責任が課せられることになっています。発起人の役割とは、発起人の役割は、株式会社を設立するために自ら発行予定の株式の全部または一部を引き受けたり、発行予定の株式の引受人を募集したり設立に必要な手続を実行し、設立直後から会社が営業を開始するための準備行為を行ったりします。

株式会社の設立方法には、「発起設立」と「募集設立」がある。「発起設立」とは、株式会社を設立する際に発行する株式すべてを発起人のみが引き受ける方法です。「募集設立」とは、株式会社を設立する際に発行する株式のすべてを「発起人＋発起人以外の者」が引き受ける方法です。発起人は募集設立においても、株式を少なくとも１株は引き受けなければなりません。どちらの設立方法にしろ、設立の登記により、株式会社が成立するとなります。

外国人が事務所や店舗の準備時に気をつけることは、日本固有の商習慣である「敷金」「礼金」「更新料」について、よく理解してもらうこと。外国人への偏見をもった大家を避けること。退去時の現状回復や退去時の不利な契約に注意する。事前に家主、不動産業者に確認しておき、当然契約書にして、外国人起業家にきちんと説明することが大切です。

定款とは、「株式会社の基本事項」を定めたものである。絶対的記載事項：必ず記載しなければいけない事項。相対的記載事項：その記載を欠くとその事項の効力が生じない事項。任意的記載事項：単に定款に記載、又は記録しうるに過ぎない事項

絶対的記載事項の3つ目は「本店の所在地」は、市区町村レベルでの指定でも良い。基本的に事業所は居住用との併用は認められない。居住用の動線と、事業用の動線が交わってはいけない。マンスリーマンションや移動式店舗は認められない。賃貸物件を事務所とすることの注意点としては、賃貸借契約において使用目的が事業用、店舗、事務所用事業目的であることを明らかにする必要があります。個人名での契約でも、法人化により契約名義を法人名に変更し、法人等が使用することを明確にする必要があります。住居目的以外での使用を貸主が認めていること。

外国人の起業の流れを頭に叩き込んでスムーズに立ち上げることが大切です。設立の最終的段階に在留資格「経営・管理」の取得がある。それまでの資金計画を含めて、真剣な計画立案が求められている。

母国にいる外国人が日本に自分名義の口座をつくるにはどうしたらいいのか？回答は、日本に信頼できる人（協力者）を探してその人の口座を利用する。登記後すぐに会社名義銀行口座を作り、そこにお金を移動する。本当に信頼し合える人を選ぶこと。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を持っている。代表取締役は善意の第三者には対抗できません。代表取締役は人数制限はない。日本に住んでいない外国人も代表取締役になることができる。

登記申請は書面による申請も電子申請も可能。会社は、この登記をしてはじめて成立する。登記申請前手続とは、公証役場での定款認証後、発起人は遅滞なく、発起人の定めた銀行、信託銀行その他の振り込み取扱場所に払込をする。実際には、発起人個人の口座に払込をする。定款の認証後に発起人の銀行口座に資本金を振り込む。これにより登記官や入国管理局の審査官に資本金の証明を行うこと。法務局に提出書類は「払込のあったことを証する書面」に資本金が払い込まれた個人口座のコピーをつけて割り印したもの。