日本代表DF吉田麻也が、英国の永住権を取得した。しかし、帰化ではないので、あくまでも日本人。これからも日本代表としてプレーできます。英国の永住権取得要件の一つに、傑出したスポーツ選手は5年以上現地に在住することが必要。スピーキングとリスニングの語学試験がある。life in the UK（英国での一般常識が問われる）という一般常識試験があり、英国人にとっても非常に難しいものである。

これまでの話でわかったと思いますが、日本での選挙権や被選挙権を得るためには、帰化して日本人になることが必要なのです。外国人の選挙権というものは、日本国憲法では保障されていない。日本国籍の取得には、帰化許可申請を行います。帰化とは、ズバリ「日本人になること」であり、永住者とは、あくまでも外国人である。

出生地主義とは、国籍取得において出生した国の国籍が付与されるという方式のこと。血統主義とは、国籍取得において、親のどちらかの国籍が子の国籍となる方式のこと。米国トランプ大統領の主張は、彼独特の誇張表現が含まれている。出生国主義をとることは、「不法移民対策」であることに、間違いありません。

在留資格「外交」「公用」をもつ外国人も次の条件を満たせば、永住許可申請できます。申請人本人が今後とも日本に在留する希望を持っていること母国の公務が終了し帰国できる状態にあること永住許可を不許可とするような理由がないこと一般の外国人と同じように永住許可申請の要件を満たすこと

大帰化は、国籍法九条に次のように定められています。「日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる」法務大臣も関係なく、「国会の承認を得て」、帰化を許可すると言っています。きっと、大帰化をされる人は、外国を追われて日本に極秘入国し、その後、日本滅亡の危機をのりこえるような日本に特別功労のある外国人を対象に与えられるのだと思います。

永住許可申請の基本的居住要件は、引き続き10年以上日本に在留していること。空白なく10年以上日本に居住していること。この10年のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。
この10年のうち、空白なく5年以上就労系ビザまたは身分系ビザを取得し、日本に居住していること。「引き続き」の解釈に注意する。再入国許可（みなし含む）を取得後出国すること。1年のうちトータル150日以上外国に行っている、また、1回の渡航が3ヶ月以上である場合などは、注意が必要。

突然ですが、「英語話せますか？」多くの日本人は「No」ですが、外国人は一部の国の人を除いてかなりの割合で「Yes」という回答が返ってきます。英語を話せる必要はないということが、回答になります。永住者になったからと行って英語が話せないといけないということはない。むしろ、日本で生活する上では、日本語の方が重要。しかし、国際化を考えると外国人ばかりではなく日本人にとっても英語は重要である。

特別永住者証明書を所持せずパスポートだけで「みなし再入国許可による出国」はできません。両方が必要です。しかし、入国時は特別永住者証明書の提示は要件ではありません。入国後すぐに再発行手続きをして下さい。みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合、特別永住者でなくなります。特別永住者のみなし再入国許可の有効期間である2年を経過して再入国するときは、新しい在留資格取得の手続が必要です。特別永住者にはなれません。

特別永住者証明書を紛失したり、盗難されてしまったりした時、特別永住者証明書が壊れたり、あるいは、汚れによって、身分証明書として使いものにならないときには、居住地の市区町村役場で、特別永住者証明書の再交付申請ができます。申請のときは、申請書及び写真1枚（16歳未満の方は不要）を提出し、パスポート（パスポートを提示することができない場合は、その理由を記載した理由書を提出）及び特別永住者証明書を提示してください。「外国人登録原票の開示請求」をすることができます。開示請求窓口は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。

永住許可に関するガイドライン（平成29年4月26日改定）に、「国益要件」のひとつである「公衆衛生要件」が求められている。そんな時にでてくる法律が、「感染症予防法」です。目的として、第一条　「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。」感染症予防法で定義する感染症は、たくさんあり、これらを予防する観点で、有害となるおそれがある人、すなわち、これらに感染している人やキャリアーは永住許可されないと考えることができます。