在留資格「外交」「公用」をもつ外国人も次の条件を満たせば、永住許可申請できます。申請人本人が今後とも日本に在留する希望を持っていること母国の公務が終了し帰国できる状態にあること永住許可を不許可とするような理由がないこと一般の外国人と同じように永住許可申請の要件を満たすこと

永住許可申請の基本的居住要件は、引き続き10年以上日本に在留していること。空白なく10年以上日本に居住していること。この10年のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。
この10年のうち、空白なく5年以上就労系ビザまたは身分系ビザを取得し、日本に居住していること。「引き続き」の解釈に注意する。再入国許可（みなし含む）を取得後出国すること。1年のうちトータル150日以上外国に行っている、また、1回の渡航が3ヶ月以上である場合などは、注意が必要。

突然ですが、「英語話せますか？」多くの日本人は「No」ですが、外国人は一部の国の人を除いてかなりの割合で「Yes」という回答が返ってきます。英語を話せる必要はないということが、回答になります。永住者になったからと行って英語が話せないといけないということはない。むしろ、日本で生活する上では、日本語の方が重要。しかし、国際化を考えると外国人ばかりではなく日本人にとっても英語は重要である。

永住許可に関するガイドライン（平成29年4月26日改定）に、「国益要件」のひとつである「公衆衛生要件」が求められている。そんな時にでてくる法律が、「感染症予防法」です。目的として、第一条　「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。」感染症予防法で定義する感染症は、たくさんあり、これらを予防する観点で、有害となるおそれがある人、すなわち、これらに感染している人やキャリアーは永住許可されないと考えることができます。

国益要件の一つとして、納税義務等公的義務履行要件がある。永住許可申請できない残念な外国人に多いのが、この納税義務等公的義務履行要件を満たしていない人が多い。税金を収めていることです。具体的には、所得税と地方税になります。少なくとも過去3年間はすべて支払うこと。そこから始まる。扶養家族が多いことは不利に働くこともある。年金です。いまは必須です。過去3年間は納付状況を確認される。健康保険に関してですが、納付の期限もちゃんと守っていることが必要です。

永住許可申請できる要件は、「◯年日本に住んでいる」という居住要件ばかりでなく、他にもたくさんの要件をクリアしなければならない。永住許可申請できない理由の3大理由は、税金（所得税、住民税）の未払い、年収未達、身元保証人の確保ができないである。