就労資格証明書

就労資格証明書とは、法務大臣が、本邦に在留する外国人から申請があったときに、その者が「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を行うことができる活動を証明する文書とされています。

その目的は

善意の雇用主があやまって就労活動ができない外国人を雇用することがないために存在しています。

さらには、就職しようとする外国人が、就職先にこの証明書を提出することによって、適法な就労可能な在留資格を取得していることを証明できるようにしたものです。

就労資格証明書は必ずしも取得し、提出しなければならないものではありません。

就労資格証明書は、特に転職の際には役に立ち、新しい会社での「就労資格」について心配することはなく、在留期間更新申請時にも手続きがスムーズに行われるので大変便利です。

必要書類等

  • 申請書
  • 資格外活動許可書を提示(就労することができない在留資格を有している者は同許可書の交付を受けている者に限ります。)
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。)を提示
    ※申請人以外の方が,当該申請人に係る就労資格証明書交付申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させてください。
  • 旅券又は在留資格証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
  • 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

審査基準

・出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること,又は,就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること,又は,就労することに制限のない在留資格を有していること。

手続は転職前か転職後か

どちらでも構いません。

しかし、転職後に転職先の業務が、外国人の所有している在留資格に値しないとわかってからでは、遅い場合があります。

よって、おすすめは転職前です。

転職後に就労資格がないとされたときには

その場合には、

  • 以前の職場に戻る
  • 母国に帰国する
  • 新しい適合する会社や企業を見つけて転職活動を行う

等が考えられます。