在留資格認定証明書交付申請

上陸しようとする外国人が日本で行う活動が、在留資格該当性注)や基準適合性の要件に適合しているかどうかにつき、法務大臣が事前審査を行ない、適合すると認められる場合に交付する証明書の交付を申請する手続です。

注)在留資格該当性とは、申請人である外国人の活動が、入管法に書いてある「活動」かどうかということです。

つまり、日本という国は、ある外国人が、「日本に上陸したい」「入国したい」と思っても、すべて受け入れているわけではありません。

特に3ヶ月を超える滞在を希望している場合には、上陸基準などに適合していないと許可されません。

「日本としてその外国人を受け入れるに値するという証明書」を交付して下さいという申請が、この「在留資格認定証明書交付申請」なのです。

そのために、在留資格という「資格」が存在し、その資格一つ一つに要件があり、在留資格を取得するには、その要件に適合している必要があるのです。

1. 上陸手続

外国人が日本に上陸するためには、原則、査証(ビザ)の記載がある有効な旅券(パスポート)が必要です。

入国港で入国審査官に提示して上陸申請し、上陸許可の証印を受けなければいけません。

2. 査証発給手続の種類

a) 査証事前協議による方法

現在あまり使われていないため解説は省略しますが、図1を御覧ください。手続に時間がかかっていました。

査証事前協議

 

b) 「在留資格認定証明書」の交付を受けて在外公館に査証申請する方法

現在はこの方法による査証(ビザ)取得および上陸がほとんどです。(図2を参照)

法務大臣に「在留資格認定証明書」の交付申請し、交付を受けて、同証明書を他の申請書類に添えて、外国人本人が在外公館に申請すると比較的短期間に査証が発給されます。

通常はこの在留資格認定証明書を提示して、査証(ビザ)の発給申請を行えば、法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるために、査証は迅速に発給されます。

「在留資格認定証明書」により入国する場合には、申請人本人又は受け入れ先企業などや行政書士、弁護士などの申請代理人が、申請人の予定居住地又は雇用先企業の所在地を管轄する地方入国管理局に、在留資格認定証明書交付申請を行ないます(図2-②)。

その結果、地方入国管理局から「在留資格認定証明書」が発行される(図2-⑤)と、原本を本国にいる外国人本人に郵送(図2-⑥)します。

その外国人はその証明書を日本大使館や領事館などに持参しビザ発給の申請を行ないます(図2-⑦)。

通常は2~3日から数週間で査証が発給されます。

上陸審査の際には在留資格認定証明書を提示(図2-⑨)すれば在留資格該当性などの立証を容易に行うことができます。

特別な理由ない限り在留資格が付与され、日本に滞在できることになります。

ただし、交付されたからといって、必ず日本へ入国が保障されるわけではありません。

交付後に上陸拒否事由に該当することが判明した場合や入国目的に疑義がある場合には、査証(ビザ)が発給されないことがあります。

また、「在留資格認定証明書」には有効期間があり、交付後3ヶ月以内に上陸申請をしないと失効してしまいます。ご注意を!?

3. 手続対象者

我が国に入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除きます。)

4. 必要書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 身元保証書
  3. 質問書
  4. 申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)又は第1号ハ(6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書)
  5. 外国人患者に係る受入れ証明書

5. 審査基準

申請に係る日本において行おうとする活動が虚偽のものでなく,出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動(五の表の下欄に掲げる活動については,法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き,定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については,法務省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号))で定める基準に適合すること。

6. 標準処理期間

1か月~3か月

入国以前に交付を受けることができるように,余裕をもって提出してください。

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