在留資格変更許可申請

在留中の外国人が、現在の活動を中止したり、目的を達成した場合などに、

その後、別の在留資格に属する活動を行う場合や、

新たに身分系ビザを取得して在留する場合の手続です。

※「身分系ビザ」とは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格のことで、これらのビザの共通する特徴は「就労制限がない」ことです。

事例

最も一般的な例は、留学生が日本の大学を卒業し、そのまま日本の会社に就職する場合です。

すなわち、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更することになります。

更に例えば

「技術」で在留している外国人が日本人と結婚すれば「日本人の配偶者等」へ変更することになります。

その後、その日本人と死別や離婚した場合には、「定住者」へ変更するケースなどあり、これらはすべて在留資格変更に該当します。

いつ申請するのか

在留資格変更許可申請は在留期間更新の場合とは異なり、変更を希望する時点でいつでも申請することができます。

しかし、入管法第20条によれば「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、これを許可することができる」とされており、要件を満たしていないときには不許可となるときがありので注意が必要です。

申請できるのはどんな人か

申請は本人又は代理人が最寄りの地方入国管理局、支局、出張所などに提出することができます。

必要書類等

  • 申請書
  • 写真
    ※日本での活動内容に応じた資料を提出していただきます。
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示
    (※同カードの交付を受けている者に限ります。)
  • 資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
  • 旅券又は在留資格証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
  • 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)
    ※変更予定の在留資格による。

申請書様式

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 身元保証書
  3. 質問書
  4. 外国人患者に係る受入れ証明書

審査基準

  • 申請に係る日本において行おうとする活動が虚偽のものでなく,出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。
  • 「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては,上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること。

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