強制退去と出国命令の違いとは/その取り扱いはかなり違います

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皆さん、最近、新宿にいったことありますか?

「田舎者だと、ばかにするのか!?」と怒っている人いますよね。

キーワードは、「最近、新宿」なのです。

わたしの故郷は、東北地方なのですが、いなかの友人と電話で話していると、地方と都会、特に新宿との温度差が感じられる瞬間があります。

何に温度差を感じるか?って、それは、外国人と接する時間です。

新宿でコンビニに入ると、レジに立っている人は、ほとんど外国人ですし、新宿の朝10時頃歩いてみると、「ガラ、ガラ...」と、スーツケースを引っ張って移動する外国人、特に中国人が多いことに、気づきます。

彼ら、人目もはばからずに、中国語で大声で会話していますから、すぐにわかるのです。

このように、いま新宿は外国人バブルのような様相を呈しています。

一方、日本から強制的に追い出されている外国人も増えているという事実もあります。

今日は、そんな日本から追い出されるときの制度である退去強制一般的には、強制退去という)と、出国命令の違いについて、説明します。

1. 自ら入管に出頭するか摘発されるかの違い

大きな違いは、自ら入国管理局に出頭するか、入国警備官などに摘発さされるかの違いです。

その他にも、出国命令の場合には、悪質な場合を除いて、身柄を収容しないまま出国まで過ごすことができます

大まかな流れは、下記の図を参考にしてください。

出国命令と退去強制の違い

図. 出国命令と退去強制の違い

2. 入管に出頭すれば誰でも出国命令になるわけではない

出国命令対象者は、不法残留者であることが前提ですが、次の要件を満たしていることが必要です。

下記の要件に当たらない場合には、退去強制処分になるということです。

  1. 出国の意思をもって自ら入国管理官署に出頭したものであること
  2. 不法残留以外退去強制事由に該当しないこと
  3. 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
  4. 過去退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
  5. 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること

上記のすべての要件を満たしていることが必要です。

3. 日本への再入国まで上陸拒否期間が違う

出国命令の場合には、出国後、1年間は入国できません

しかし、退去強制で出国した場合、強制送還後、5年間(事情によっては10年間)、日本に入国できません。

4. 出国命令だからといって自由になったわけではない

入管に、自ら出頭し、不法滞在であることを認めて、出国命令書の交付を受けた後は、自由になったわけではありません。

基本的に、15日を超えない範囲内で出国期限を定めて、その期限内に出国しなければなりません。

さらに、この出国期限内は、住む場所や行動できる範囲などが制限されます

期限まで自由に日本国内を観光するというわけにはいかないのです。

出国準備のために、この15日間を使って様々な手続きや出国のための航空機チケットの手配など行うことになります。

5. 出国命令の取消し→退去強制もありうる

この準備期間に、決められた制限を守らないときや、不法に就労した場合には、出国命令が取り消されることになります。

出国命令が、取り消しになるということは、退去強制となるので、入管に収容され、強制送還されてしまいます。

また、日本への入国も最低5年事によっては10年間できません

6. 出国命令取り消し後、刑事罰の可能性もある

また、出国命令を取り消された後に、日本に不法に残留していると刑事罰の対象になります。

多くの場合には、出国命令を取り消すきっかけとなった摘発により、入国に収容されて、出国準備できないままに、強制送還となってしまうのです。

7. 出国期限を守らないと

出国命令の場合でも、出国期限を守らないと、不法残留とみなされて、刑事罰の対象となるのです。

出国命令を受けたときには、期限内に出国することを強くおすすめいたします

8. まとめ

強制退去と出国命令の違いとは、

  • 自ら入国管理局に出頭するか、入国警備官などに摘発さされるか。
  • 強制退去は、身柄を入国管理局に収容されるが、出国命令は、身柄を収容しないまま出国まで過ごすことができる。
  • 日本への再入国まで上陸拒否期間が、出国命令では1年間、退去強制では、5年間(事情によっては10年間)となる。

出国命令対象者は,不法残留者であることが前提ですが、5の要件を満たしていることが必要。

出国期限内も、生活圏の制限や不就労の制限もある。

これらを守らないと、退去強制になり、刑事罰の対象になることもある。