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在留期間更新許可申請

どんな手続なのか

外国人が現在与えられている在留資格と同一の活動を行うために在留期間を超えて日本に在留する場合の手続です。

つまり、ビザの延長手続です。

在留期間を越えての在留は不可

「永住者」ビザを除き、「在留期間」が設けられています。

この在留期間を超えて、日本に在留することはできません。

更新して引き続き、日本への在留を希望する場合、その外国人は在留期間が切れる前に最寄りの入国管理局・支局・出張所等で「在留期間更新許可申請」手続を行わなければなりません。

強制退去されることもある

この手続を行わずに在留期間が過ぎてしまうと不法残留となり強制退去の対象になってしまいます。

外国人受け入れ企業の義務

そのために外国人を受け入れた企業は、在留期間満了日を定期的に確認し、申請を怠ることのないように注意する必要があります。

更新するには「相当の理由」が必要

在留期間の更新については、「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可することができる」とされています。

更新を申請すれば必ず許可されるものではありません。

「相当の理由」が必要なのです。

違反行為がある場合、不許可になることもある

資格外活動許可を受けずにアルバイトをおこなっていた場合や処罰を受けた場合など、違反行為が見られた場合には更新が不許可とされることがあります。

いつから在留期間更新許可申請が可能なのか

一般的な在留資格では、期限が切れる日の3ヶ月前から在留期間更新許可申請を行うことができます。

この場合の手数料は4,000円です。

2種類の在留期間更新手続

a) 従前の活動内容に変更を伴わない在留期間更新

同じ企業、同じ職務内容で勤務し続ける場合、比較的かんたんに在留期間更新手続が行われます。

b) 従前の活動内容に変更を伴う在留期間更新

在留資格に変更ないが活動内容に変更が生じた場合です。

例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格である日本企業に雇用されている外国人が、同じく「技術・人文知識・国際業務」で他社に転職し、就職先が変更されているケースです。

この場合、新規に在留資格を取得する場合と同様に資料の提出が求められます。

申請期間

6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね3か月前から手続可能です。

ただし、入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、3か月以上前から申請を受け付けることもあります。

事前に、申請される地方入国管理官署へお問い合わせ下さい。

特殊な例(卒業から就職をむかえる留学生)

3月の卒業式が終わらなければ、審査が終わっていても新しい在留カードが受け取れません。

仮に12月中に変更申請を出しても、3月の卒業式で卒業証書を取得し、入国管理局に提示して初めて最終的に許可されます。

注意点は申請が3月中旬以降と遅くなってしまった場合は、4月1日までに就労の在留資格が許可されない可能性が高くなることです。

留学生に内定を出し、4月1日入社までに在留資格の許可が出てない場合は、在留資格が許可されるまで就労はできませんので、許可がなされるまで勤務を待つ必要があります。

だからこそ外国人留学生については12月1日から申請を受け付けており、企業側としても十分な時間的余裕をもって準備を進めたいところです。

必要書類等

  • 申請書
  • 写真
    ※16歳未満の方は,写真の提出は不要です。また,中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
  • 日本での活動内容に応じた資料を提出していただきます。
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示
    ※同カードの交付を受けている者に限ります。
  • 資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
  • 旅券又は在留資格証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
  • 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

申請書様式

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 身元保証書
  3. 外国人患者に係る受入れ証明書

審査基準

  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動(外交及び公用の項の下欄に掲げる活動を除く。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があることとされています。