H29からH33年度までの介護指定養成施設の外国人卒業生は、どの時点で在留資格が「留学」から「介護」に変わるのか

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最近はこのブログも色々な方々に読まれています。

場所で言うと、遠くはアメリカやヨーロッパ、カナダ、中国、香港、インドネシア、スリランカ、フィリピン、ベトナム、アゼルバイジャンなど、

国内でも北は北海道から、南は沖縄の那覇からもご覧になっている方の反応があったりします。

励みになります。

大変あり難うございます。

1. どの時点で在留資格が「留学」から「介護」に変わるのか

今回の題名でもある質問も、ある一流企業の方から、介護とは直接関係はないのですが、将来を考えて介護分野を検討中であるとの方からの電話による質問でした。

まずは、質問の背景から解説すると以下のようになります。

1-2. 問題の背景

H29からH33年度までの介護福祉士養成施設の外国人卒業生は、卒業した月の属する年度の翌年度の4月1日から5年間、国家試験受験の有無に関わらず、介護福祉士の資格を有することとなりました。

つまり、この5年間(H29からH33年度)に介護福祉士養成施設の卒業生は、卒業してから5年間は国家試験を受けなくても、介護福祉士になれるということです。

期間限定の特権ですね。

2. 期間限定特権の内容は

卒業してから5年間のうちに介護福祉士の試験に合格するか、介護等の業務に5年間従事するか、どちらかを満たすことにより5年間経過後も引き続き、介護福祉士の資格を有することになります

「私、ちょっと試験は苦手で」とか外国人介護人材で「試験の日本語はちょっと苦手、でも実務は好き」などという方にとっては、嬉しい制度なのです。

3. 質問に戻ります

そこで、質問にもどると、これらの「外国人卒業生は、どの時点で、在留資格が「留学」から「介護」に変わるのか」ですよね。

では、今回の改正案を見てみましょう。

在留資格「介護」の日本において行うことができる活動は、

「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」とされています。

4. 回答は、介護福祉士の試験に合格し資格を有するに至った時

したがって、質問に対する回答は「介護の在留資格を持つことができるのは、介護福祉士の試験に合格し資格を有するに至った時」に「留学」から「介護」に変わるときであるといえます。

久しぶりに、法律の条文を読み込んだ感がありますが、私にとっても刺激になります。

このような質問をお待ちしております。