第5次出入国管理基本計画って知っていますか(後編)

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第5次出入国管理基本計画ですが、いきなり続きの5つ目からいきましょう。

5. 観光立国実現に向けた取組

  1. 効果的な広報により自動化ゲート利用者の増加を図るとともに円滑に運用
  2. 信頼できる渡航者」を自動化ゲート対象とする制度の円滑かつ効率的な運用に向けた取組の推進
  3. 顔認証技術を活用した日本人用自動化ゲートの導入を速やかに検討
  4. クルーズ船乗客に対する円滑な入国審査手続を実施
  5. 航空機の旅客を外国の空港で事前にチェックするプレクリアランスの検討

主に自動化ゲートについて新設したり円滑に運用することが書かれています。

同様に、最近は本当のセレブの間で流行っているクルーズ船による日本への入国の際にその手続をスムーズにしようというものです。

観光立国とスムーズな入国はあまり相関が高いとはいえませんが、入国管理局ができることと言ったらこのようなことになるのでしょうか。

最近報道されたニュースの中に「沖縄、福岡、長崎…“帰国しない中国人旅行者”が急増の大迷惑」という記事があり、不法滞在している中国人の中で

クルーズ船での入国は審査がゆるいなどとの情報がネットで拡がり、それに便乗して不法滞在化する中国人が多いと既に問題化しています。

6. 安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

(1)テロリスト等の入国を確実に阻止するための水際対策

  1. 個人識別情報を活用した上陸審査を推進するとともに顔写真の水際対策への活用等新たな技術の運用を検討
  2. 乗客予約記録(PNR)を含む情報を効果的に活用するなど出入国管理に関するインテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化
  3. 海港や沿岸地域における積極的なパトロールの実施など船舶等を使った不法入国者への対策を強化

テロ対策はぜひ強化していただきたいものです。

日本のテロ対策は本当にあまいの一言です。

実はアメリカに居住していたことがあったのですが、911後だったので、日本人とアメリカ人のテロに対する考えはあまりにも違いすぎると感じます。

是非、強化を!

(2)国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進

  1. 警察等捜査機関と連携し,不法滞在者等に対する摘発を実施するとともに,情報を活用した事実の調査等により,偽装滞在者対策を強化
  2. 被収容者の適正な処遇及び迅速な送還の実施

神奈川県警察も入国管理局と不法滞在者取締強化週間などとアナウンスはしているのですが、私のところには頻繁に不法滞在者と思われる人からの問い合わせがあるのも事実です。

以外に近くに存在していると思うのですが、逮捕などはなぜ進まないのか、日頃から疑問に思うところです。

7. 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

(1)真に庇護(ひご)すべき者を迅速かつ確実に庇護するための取組

  1. 「新しい形態の迫害」に係る保護を図るための仕組みを構築
  2. 国際的動向・国際人権法規範を踏まえた「待避機会」としての在留を許可する対象の明確化を検討
  3. 認定判断の明確化及び制度の透明性の向上
  4. 審査体制・基盤の強化及び出身国情報等の収集・分析体制の充実
  5. UNHCR等との連携による研修の充実・強化により専門的人材を育成
  6. 難民条約上の難民に明らかに該当しない内容の申請等については,申請者が十分主張を行う機会を確保しつつ,迅速に処理
  7. 難民申請中の就労許可について,一定の条件を設ける仕組みを検討
  8. 濫用的再申請への対応について,法制度・運用両面から検討を継続

たぶん、私も含めた現場での対応で急務とされるのは、難民問題だと思います。

問題は、あまりにも多くの偽装難民が多く、真の難民が誰なのかわからないことです。

それは理解できます。私ももとにも難民申請をしてほしいと相当数が相談に来ますが、ほぼ100%が偽装難民です。

相談時は本音で話しますが、その外国人自身は自分を本当に難民だとは思っていません。

ただ、日本でお金を稼ぎたい人たちばかりです。

この問題は、入国管理局ばかりではなく、法律をつくる国会議員の皆さんにもちゃんと対応してもらいたい最重要事項です。

(2)第三国定住による難民の円滑な受入れを推進

第三国定住とは、すでに難民キャンプで生活するなどして難民となっている者を、別の国が受け入れる制度です。

UNHCRが推薦する難民であるため、難民認定作業が容易になるとされています。

現在は、難民を出している国から直接来た外国人の難民を審査の対象としているので、難民審査に多くの時間が取られています。

それを解決する意味でも第三国定住による難民の円滑な受入れを推進してほしいものです。

8. その他

出入国管理体制を整備,国際協力を更に推進,人身取引被害者等への配慮

後編まとめ

前編/後編にわたって見てみると、既に着手しているものや今からのものがあります。

ここにあげられているものは確実に実行してもらいたい。

しかし、多くが「検討する」事になっており、具体的な対応策が示されているわけではないので、早急に対応策を考えて、法制化をめざし実行していただきたいものです。

特に、日本の難民政策はあいまいすぎて、不良外国人やブローカーに良いように利用されています。

難民問題について、政府や法務省、国会議員など総力をあげて取り組んでもらいたいものです。