定住者が永住者になりたいと思った時に気をつけたい8つのこと

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定住者と永住者の違いについて、以前、このブログでも取り上げました。

定住者と永住者の違いとは」を御覧ください。

特に3~5年毎の変更許可申請が面倒と思わない場合や、「会社を設立するので銀行融資を申し込みたい」などと思わなければ、永住者に変更する必要もないと思います。

しかし、結婚した相手が日本人以外の外国人であり、日本での在留資格に不安がある場合などには、定住者の自分が永住者になり、結婚することにより、その相手が「永住者の配偶者等」に格上げされることもあります。

そのような案件で相談される外国人も多いのが事実です。

しかし、相談に来られたときには、税金を払ったことがない、健康保険料を未払である、永住者になるための要件を全然満たしていない方が多いのも事実です。

では、そのような定住者の人はどのようなことを意識して、普段を過ごせば良いのでしょうか。

一種の生活指導です。

永住者許可要件に照らし合わせて、比較的定住者の方が見落としがちな8つの要件についてあげてみます。

0.定住者に有利な要件

まずは、定住者にとって、永住許可申請が有利になっている要件があります。

まずは、そこから。

居住要件です。

一般に外国人は永住許可申請を行うためには、日本に10年以上住んで、かつ、そのうち5年以上就労ビザで過ごさなければなりません。

しかし、定住者は、5年以上継続して日本で生活していれば、永住許可申請ができます。

就労ビザでの年限の要求もありません。

1.素行要件(税金)

税金をすべて払っていることが必要です。

ここでいう税金とは、所得税(国税)と住民税(地方税)です。

会社に雇用されていたりして、これらを知らず知らずにちゃんと支払っていれば良いのですが、会社経営、自営業などの人は注意が必要です。

督促状などが来ている場合には、全て支払って下さい。

これからは税金の滞納は一切ないように、注意が必要です。

2. 素行要件(健康保険)

これも税金と同じで、サラリーマンなど会社に雇用されている場合には給与から天引きされているので、問題ないのですが、会社経営、自営業の方は特に注意が必要です。

市区町村の国民健康保険に入り、必ず納付期限を守って収めることが必要です。

私の見ている限り、病気やケガなどの治療を考えて、外国人の方でも比較的加入者は多い方です。

3. 素行要件(年金)

会社に入っていれば厚生年金に加入しているので、心配はないのですが、これも会社経営、自営業の方は注意が必要です。

自営業の方は、厚生年金ではなく「国民年金」です。

年金事務所から送られてくる納付書の納付期限を守っていることが必要です。

むかしは、年金の納付に関しては、あまり重視されていませんでしたが、最近は「税金、健康保険、年金」の3つはどれも重要な審査ポイントになっています。

これらを支払って日本に貢献しているか、どうかが重要視されています。

最近は、コンビニでも支払えるようになっているので、きちんと支払い、領収書を保管しておいて下さい。

4.生計要件

年収300万円以上が要求されます。

貯金もある方が良いのですが、ストックである貯金よりもフローである年収が重視されています。

家族としての年収が300万円以上必要であるので、妻がパートで年収90万円稼ぎ、夫が250万円を稼いでいても良いです。

5. 身元保証人

身元保証人は日本人又は永住者で、かつ、年収が300万円以上あることが必要です。

会社経営者や自営業者の場合には、ちゃんと税金を支払っている人かを確認する必要があります。

基本的には、親戚や友人、会社の上司、同僚などで良いですが、実務上その身元保証人の職業を証明する資料や直近(過去1年分)の所得証明書が必要です。

6.素行要件(犯罪歴:交通違反)

この場合、犯罪と言うのは交通違反くらいの軽いものを言います。

交通違反であれば、過去5年間で2~3回くらいであれば、問題ないと思います。

しかし、10回を超えるなどの場合には、あきらめざるを得ません。

7.素行要件(犯罪歴:不法滞在)

不法滞在を過去に行なっているからと言って、必ずダメとは限りませんが、審査が非常に厳しくなることが予想されます。

在留特別許可をとってから、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」を取得して3年で永住許可を取得した方もいらっしゃるようなので、日本人の配偶者等を取得後にそれだけ安定した生活を送っているのかが審査のポイントになっています。

そのためには、このブログに書かれているような年収を確保し、税金や年金をちゃんと収めることが必要となるということです。

8.在留期間

これは入管法で、「現に有している在留資格について最長の在留期間のものを有していること」とされていますが、実際には3年または5年であれば問題ありません。

しかし、1年では、通りません。

9.まとめ

定住者は、5年以上継続して日本で生活していれば、永住許可申請ができます。

しかし、

  • 税金、健康保険、年金の支払いは忘れずに実行すること。
  • 年収は300万円以上必要。
  • 身元保証人の確保、身元保証人が税金等を支払っていることが必要。
  • 永住権を意識したら、日本に貢献し真面目に生活することが求められます。