日系4世の在留資格問題 法務省が来年1月にもパブリックコメント実施、年度内に省令改正

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お待たせしました!

当ブログでもアクセスする人の多い記事である「日系4世 在留資格問題」についての続報です。

前回のブログでは、2017年秋に行われた衆議院総選挙のために、日系4世対応の11月省令改正がズレ込む見込であるとお伝え致しました。

振り返りたい方は、下記のブログを参考にして下さい。

突然ですが年末も押し詰まったこの時期に最新の情報が入ってきましたので、お伝えします。

元の記事は、時事通信社のJIJI.COMでの記事「日系4世の就労可能に=年度内にも、語学力条件-法務省方針」からです。

では、早速その内容についてみてみましょう。

1. 安倍総理と上川陽子法相が確認

日系4世が日本に来て就労することができるように、新たな在留資格制度を導入することを、法務省のお役人を含めて、安倍総理と上川陽子法務大臣が確認しました。

この動きによって、日系4世の在留資格問題は解決の道を加速していくと思われます。

2. 2018年1月にはパブリックコメントを実施し年度内の導入目指す

パブリックコメント(通称:パブコメ)ですが、皆さんご存知でしょうか。

日本語では「意見提出制度」とか「意見公募手続」と呼ばれます.

つまり、今の日本では、法律・条例を新規に設ける場合や改正する場合には、該当するお役所が法律・条例案を提示して、国民、都道府県民、市区町村民のそれぞれに対する意見を聴いて、議会への法律案を提出することになっています。

当然ですが、必ずしも、寄せられた意見を盛り込む義務はありません。あくまで努力義務なのです。

分かりやすい例をあげてみると、もし市民Aさんと市民Bさんから真っ向から相対するような意見が寄せられた場合に、どちらも採用することとなると、法律が成りたたないことがあるからです。

事実上、完全にパブコメ無視もよくあります。

国は、行政手続法によりパブコメを求めることを義務とされていますが、地方自治体に関しては、義務とはされていません。

とはいえ、地方自治体の多くは、行政手続条例などで義務化しているところもあります。

3. 実施内容はどうなるのか

ここが、特に日系4世の人には重要ですが、以下のようになりそうです。

  1. 18~30歳日系4世について、就労ビザとしての在留資格「特定活動」最長5年の滞在を認める
  2. 日本語での会話や読み書きなど一定の語学力を条件とする。→日本語能力試験N4レベルが要求されます。
  3. 1年をめどに更新の手続きが必要とする。

一つ目の「特定活動」は在留資格「定住者」が期待されていたので、ちょっと期待はずれですね。

最長5年後には「定住者」の資格を取得しやすくするような制度になることを期待しましょう。

2つめの日本語に関しては、日本語を全く知らないと仕事の面でも厳しいので、やはり日本語検定「N4」できれば「N3」が求められるのでしょう。

3つめの資格更新が1年毎に必要となることに関しては、現在多くの外国人が日本で就労しているなか、雇用主から逃亡/脱走したりしている現状を考えての確認を含むものと勝手に想像しています。

4. 家族の帯同について

家族は原則帯同できず、日本国内に親族やホストファミリー、雇用主といったサポーターがいることが条件だそうです。

日系4世の人は、日系3世までの親族が、すでに来日しているケースが多いために、その親族を頼りにサポーターとすることになるのでしょうね。

5. 日系4世の動向記事の最新は以下の記事です。

本ブログの最新記事は以下の記事です。

6. まとめ

  • 平成29年度(~平成30年3月末)には、日系4世の在留資格問題がある程度解決される様に、省令改正がされる見込みである。(総理と法相が確認)
  • 2018年1月には、「パブコメ」を実施し、みなさんが意見をいう機会も与えられる。(必ずしも採用されるわけではないので注意)
  • 18~30歳の日系4世について、就労ビザとしての在留資格「特定活動」で最長5年の滞在を認める。
  • 日本語での会話や読み書きなど一定の語学力を条件とする。
  • 1年をめどに更新の手続きが必要とする。
  • 配偶者帯同の制限やワーキングホリデー制度→定住者資格を与える事に関しては報道されず。
  • アップデートについては、当ブログでフォローしていきます。