日系4世の在留資格(就労ビザ)問題はどうなったのか/施行後3ヶ月で2人のビザ発給のみ

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2018年残すところ約2ヶ月になりました。

来年4月の新在留資格「特定技能」の創設に向けて、国会から議論の声が聞こえてきています。

それはそれで、活気にあふれており、日本や外国のことについて、国会議員の皆さんに真剣に議論してもらっているので良いことと思います。

一方、つい最近同じように議論され、ようやく国会で入管法が改正されて、施行された内容もあります。

あなたは、覚えていますか?

日系4世の在留資格(就労ビザ)問題です。

当サイトでも、この問題を大きく取り上げ、多くの人に訪れてもらい、情報を共有したのですが、あれからどうなったの?という意見が、ちらほら聞こえます。

そこで、今日は、突然ですが、フォローの意味も込めて「日系4世の在留資格(就労ビザ)問題はどうなったのか」と題して、現状とその問題点、解決方法などを考えていきたいと思います。

1. 施行後、ビザ発給は2件のみ

結論から言うと、日系4世ビザ制度は、2018年7月1日に施行され、10月中旬までに発給されたビザは、わずか2件にとどまっています。

それらのビザは、ブラジル1件と、フィリピン1件です。

「たった2件?」

と思うかもしれませんが、たった2件だけなのです。

安倍総理が、ブラジルを訪問したときなど、多くの日系団体から、たくさんの日系4世が訪日を希望しているって、言われていましたよね。

一方の安倍総理も、その期待に答える主旨の発言があったと記憶しています。

たしか年間で4,000人程度の日系4世の入国を見込んでいましたよね。

どうなってしまったのでしょうか?

まだ、制度が始まって3ヶ月ですが、2/4,000です。

2. 原因は厳しすぎる申請条件にある

では、話を少し以前に戻して、日系4世の就労ビザをとる条件についておさらいしてみましょう。

在留資格名特定活動
対象一定の日本語能力を持つ18~30歳
滞在期間最長5年間
家族帯同なし
来日前の条件サポート役の親族や国際交流団体などの確保が必要
来日後本人への条件・週1回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められる。
・3年以上暮らす場合は「日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解」を十分深めることも求められる。
来日後サポート役の個人や団体への条件・在留期間更新時に、4世の生活状況の報告をする必要あり。
・サポーターが支援できるのは2人までで、年に1、2回、入管当局への報告が義務づけられている。

こんなに厳しい条件です。

もしあなたが日系4世だったら、日本でのサポート役を見つけられますか?

ほとんどの日系4世の方たちは、この厳しい条件の前に、申請せずに、期待倒れに終わったのではないでしょうか。

3. (あくまでも私見ですが) 解決方法は

現在、国会審議中の新・在留資格「特定技能」のでビザ取得に期待するしかないと思います。

上記の条件をみて、どのように思います?

ものすごく厳しいでしょ。

サポート役の親族や国際交流団体を、簡単に見つめることができる日系4世の人って何人いるのですか?

それを考えたら、2019年4月に創設される予定の「特定技能」ビザの方が、条件がかんたんだと思います。

特定技能2号」になれば、家族帯同も許されるし、永住も許可される可能性が出てきています。

もう、日系4世用の在留資格「特定活動」は、あきらめて「特定技能」の乗り換えることをおすすめします

新・在留資格「特定技能」に関しては、以下の記事を参照して下さい。

4. まとめ

  • 日系4世ビザ制度は2018年7月1日に施行され、10月中旬までに、発給されたビザは、わずか2件。
  • 原因は、厳しすぎる申請条件にある。
  • 日系4世用の在留資格「特定活動」は、あきらめて「特定技能」の乗り換えることをおすすめします。

5. 過去の日系4問題の記事のまとめ

順番に上の記事からみていくと、今回の「日系4世問題」の経緯がわかります。