在留資格「外交(がいこう)」とは

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団の構成員、日本国政府が接受する外国政府の領事機関の構成員、条約または国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受けている者ならびにこれらの家族の構成員とされています。

該当例

外国政府の大使公使総領事代表団構成員等及びその家族

在留期間

外交活動の期間

とされており、他の在留資格のように「1、3、5年」のような期間はありません

その他の説明

  • 日本政府との外交目的で、外交活動の間だけ、家族と一緒に日本に滞在してもよいという内容の在留資格です。
  • 外交を目的としているため、日本で働くためには特別な許可が必要です。
  • 外交活動を終えると共に在留資格がなくなるので、「子どもを引き続き日本の学校に通わせたい」「日本の文化を学びたい」といった場合などは別の在留資格を取得する必要があります。
  • 基本的に、「外交」や次の「公用」ビザは、その国の仕事で来日しており、その国のために仕事をし、仕事が終われば帰国することが前提となっています。
  • よって、永住許可申請などは取得が困難ですが、基本的には禁じられているものではないので可能です。

在留資格「公用(こうよう)」とは

日本国の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者、またはその者と同一世帯に属する家族の構成員とされています。

家族の範囲は、配偶者子(養子を含む)父母その他の家族で、住居および生計を一にするものとされています。

該当例

外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

在留期間

5年、3年、1年、3月、30日又は15日

具体例

  • 日本政府が承認した外国政府の外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員
  • 日本政府が承認した領事機関の事務及び技術職員並びに役務職員
  • 日本に本部のある日本政府が承認した国際機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府・国際機関の出先機関の職員
  • 日本政府が承認した外国政府又は国際機関から日本政府との公の用務のために派遣される者
  • 日本政府が承認した国際機関が主催する会議等の参加者
  • 上記に該当するものと同一の世帯に属する家族の構成員

「外交」と「公用」ビザに共通する特徴と注意点

  • 同一の世帯を形成する夫や妻、子ども、父や母などにも付与されます。(※1)
  • 住民登録義務や在留カードの携帯義務ありません
  • 家族が日本で就労する場合は別途資格外活動許可が必要です。
  • 行政書士や弁護士などによる入管への申請取次の対象外(※2)です。
  • 「外交」、「公用」の活動が終了して引き続き日本へ滞在したい場合は他の在留資格への変更が必要(※3)です。

(※1)「夫や妻」には内縁関係も含み、「子ども」には養子も含まれ、遠い親戚であっても家事を行っていたり、同居している場合も含まれます。

また、「外交」ビザを持つ人の家族には同じく「外交」ビザですが、「公用」ビザを持つ人の家族には同じく「公用」ビザがそれぞれ付与されます。

(※2)「外交」、「公用」ビザともに申請者が入管で手続きをするのではなく、外務省及び法務省を経由して入国管理局へ申請します

(※3)在留資格の変更をする場合は行政書士・弁護士による申請取次対象です。