日本人と離婚した外国人ですが、何か手続ありますか

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離婚に伴う手続はあります。

離婚時には「配偶者に関する届出」というものを、離婚した次の日から14日以内に行う必要があります。

離婚の大変さに紛れてついつい忘れてしまう、かつ、誰もいってくれないので、見逃してしまいます。

先にブログで紹介した転職時の届出も同様に外国人の方々にはあまり知られていないために、届けていないという外国人も多いのです。

では、どのような手続なのか、みてみましょう。

1. 手続きを行わなければならない対象者

配偶者と離婚又は死別した「家族滞在」や「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格をもつ配偶者の方に限られます。

子供や養子などは、親が離婚しても親子の関係は続くので、手続などは不要です。

2. 届出期間

離婚や死別した日の次の日から14日以内です。

3. 必要書類等

届出書と所有している在留カードです。

ただし、郵送の場合には在留カードの写しを提出します。

(注)届出事項を証する資料の提出は必要ありません。

4. 届出先(届出方法)

  1. 窓口に持参(最寄りの地方入国管理局)
  2. 郵送(東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛て)
  3. インターネットによる申請(入国管理局電子届出システムを利用して、インターネットにより届出を行うことができます)

5. まとめ

日本人(永住者)の配偶者と離婚や死別したときには、14日以内に届出が必要です。忘れずに行ないましょう。

また、これが全てではありません。

これから、人の事情により母国に帰国したり、定住者ビザを取得したり、就労ビザを取ったりするなどのアクションがあるので、事情により行動が必要です。