日本人と離婚や死別した場合「正当な理由」があるときは在留資格は取り消されないのは本当ですか

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

「日本人の配偶者等」(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」(永住者等の子として本邦で出生した者を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象とはなりませんとされています。

ですから本当です。取り消されません。

この日本語、法律的には正しいのですが、通常使用する日本語としてはわかりずらいですよね。

「配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合」って、どういうことですか?という質問が時々あるのです。

確かにこの文章を読むと、なにかしらの「配偶者としての特別な活動」があるのかなんて思う人もいます。

ここでいう、「配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合」とは「(配偶者が離婚や死別で)実質上配偶者でないことが6ヶ月以上続いている場合」というように読み替えることができます。

出入国管理及び難民認定法第19条の16第3号によると、事由が生じた日から14日以内に、入国管理局にその旨(離婚や死別の事実)を届出なければいけないとされています。

1. 正当な理由とはどのようなときなのでしょうか

入国管理局が示している例を見てみましょう。

a.配偶者からの暴力を理由として一時的に避難又は保護を必要としている場合

一時的な避難が必要な程度のDV(ドメスティック・バイオレンス:家庭内暴力)を、夫や妻から受けている場合は、離婚したからといっても、在留資格は取り消されません。

一般的に離婚や死別による在留資格取消を受ける可能性のある場合には、母国への帰国をはじめ、就労系在留資格への変更、在留資格「定住者」への変更等を行ないます。

しかし、あまりにDVがひどいとこれらの手続もできなかったり、手続をすることにより、一次避難先の住所等が相手側にわかってしまうことがあります。

それを避けるための措置だと思われます。

b. 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合

たとえば、日本人配偶者との間に未成年の子供がいて、外国人の自分が育てている場合に、離婚などしたからといって、単身母国へ帰国するわけにはいきません。

この子供を育てなければなりません。

そのような時に、配偶者から生活費が出ていて、それにより生活しているようなときには、在留資格を取り消すことはないという例です。

実際にこのようなときには、落ち着いたら在留資格「告示外定住者」への変更を行うことになります。

c.  本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による長期間の出国をしている場合

これは、この例のそのままです。

外国人の母国にいる親族等が病気・ケガにより看病をしなければならないような理由があり、再入国許可を取得して長期間出国しているような場合には、母国で看病などしているときには、配偶者としての生活は行うことができません。

そのような状態が6ヶ月以上続いて日本に帰ってきても、その場で在留資格を取り消さないということを意味しています。

d. 離婚調停又は離婚訴訟中の場合

離婚調停中または離婚裁判中のときには、実質上夫婦関係がないからといって在留資格を取り消されると、裁判を行うことができなくなってしまいます。

当然このようなときには、日本人の配偶者等などの在留資格が取り消されることはありません。

裁判の結果により、裁判以降の在留資格が決まります。

2. まとめ

在留期間の途中でその日本人と離婚したなどの後に、その配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合でも、「正当な理由」があるときは、在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが,本当でしょうか。

個別具体的な理由毎に判断されて在留資格は取り消されないことがあります。

このような事情により在留資格の取り消しに迷ったら、お近くの入国管理局に相談してみることや申請取次行政書士に相談することをオススメ致します。