外国人の起業:定款の絶対的記載事項である「目的」について

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今回から、このブログでは、会社設立時に欠かせない「定款」について深く入っていきます。

初回は、絶対的記載事項ですが、その名の通り、定款に必ず記載されている項目です。

これらがないと、定款として成立しません。

よって、10万人の大企業であっても、1人の社長のみの会社であっても、定款には記載される項目です。

1. 定款の絶対的記載事項とは

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価値又はその最低額
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所

があります。

これからこれらの各事項を説明していきます。

2. 目的

会社法27条1号「目的」とは、会社がどのような事業を行うかということになります。

この会社の目的は、次の商号等とともに会社を識別する基準であり、株主及び会社の取引相手方に重要なものとされています。

会社がどのような事業を行うかを示すものです。

2-1. 事業内容は目的遂行のために直接又は間接に必要な行為であればよい

その事業の内容、会社の権利能力は定款に明示された目的自体に限られるものではありません。

その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為であれば、包含されるとされているために、会社の目的を細分化する必要はありません。

2-2. 許認可必要な業務内容は目的に具体性必要

ただし、許認可を必要とする事業を行う場合には、注意が必要です。

許認可長によっては、目的に具体性を重視するところもあります。

許認可を出す官公庁が発行しているガイドに従って、目的を定める必要がある場合もあります。

また、外国の会社によくある「適法なすべての営利事業」との記載は、目的の記載としては不相当といえます。

このような曖昧な目的にしておきたいと主張する外国人起業家が少なくないのが現状です。

しかしながら、在留資格「経営・管理」に在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請を行うにあたっては、事業計画が不明確になり不利に働くこともあります。

よって、会社の目的は、出来る限り明確に定義し、新規事業として目的変更の手続が予定されるときには、臨機応変に対応することが大切になってきます。

3. まとめ

  • 定款の絶対的記載事項の「目的」とは、会社がどのような事業を行うかということになります。
  • 会社の権利能力は定款に明示された目的自体に限られるものではなく、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為であればよい。
  • 許認可必要な業務内容は目的に具体性必要です。
  • 許認可を出す官公庁が発行しているガイドに従って、目的を定める必要がある場合もある。