外国人の起業:定款の絶対的記載事項である「商号」について

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本日は、定款の絶対的記載事項のなかで「商号」について取り扱います。

会社の名前をつける時には、やはり社長となる人は、思い入れが言葉を名前に盛り込んだり、そのまま使用したりしていますよね。

それは、理解できます。

しかし、あまりにキラキラネームだと、何を行なっている会社であるか想像もできないくらいでは、お客様にあたる方が、あなたの会社を見つけてくれません。

思い入れも、そこそこにということです。

それでは、絶対的記載事項である「商号」についてみてみましょう。

1. 商号とは

会社の名称であり、簡単に言うと「会社名」です。

原則、自由に商号を選ぶことはできます。

2. 使用する文字に制限がある

しかし、他の法律などで使用を禁止されている文字を含むことはできないという制限もあります。

例えば、「銀行」、「信託」、「証券」、「保険」等を営んでいない会社が、これらの文字をその商号中に用いてはいけません。

2-1. 制限例

実は、このようなことは行政書士にも身近なところに例があります。

それは、行政書士や司法書士の事務所名に「法律」の文字は入れることできません。

例えば、「行政書士ABC法律事務所」はアウトです。

そのために、多くの行政書士や司法書士の事務所名は「法務」という文言をとりいれています。

上述の例で言うと「行政書士ABC法務事務所」です。

今度、街で看板をみたら気をつけて見てください。

3. 株式会社をどこかに入れる

話を商号に戻すと、商号には「株式会社」の漢字文字を入れなければいけません。

また、商号中に会社の本店に支店であることや、会社の一営業部門であることを示す「事業部」などの文字は認められません。

同様に「支店」「支社」「出張所」も認められません。

一方では「支部」はOKという判例もあります。

4. 使用できる文字や記号

商号は、ローマ字、アラビア数字や文字を区切る符号として使用する場合に限り下記に示す符号も認められています。

文字を区切る符号としての用途から先頭又は末尾に用いることはできませんが、ピリオドだけは、商号の末尾に用いることができます。

文字を区切る符号
&(アンパサンド)
‘(アポストロフィー)
,(コンマ)
―(ハイフン)
.(ピリオド)
・(中点)

また、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、スペースを用いることができます。

5. 類似商号(同じ会社名)は許されるが同一場所にはダメ

類似商号(同じ会社名)は、それぞれにとって気になりますよね。

特に同時期に成長してきた会社同士の場合など、同業種であるとなおさら気になる存在となってしまいます。

実は、類似商号の規制は撤廃されました。

正確に言うと、「同一本店に同一商号、同一目的」での設立は許されません。

簡単にいうと、Aという場所に、B株式会社という家電製造会社が2社設立することはできません。

場所まで同じはいけませんが、隣地であればOKとなります。

6. 不正目的で同一商号はダメ

とは言え、不正目的で他人の会社と誤認されるような名称又は商号を使用することは許されないと、会社法8条1項に規定されています。

不正競争防止法では、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品表示をすることは、不正競争として規制されています。

このようなこともあるので、あなたの周りに、外国人起業家がいたならば、あまりに有名な会社の商品の名前をそのまま使用しようとしている方がいた場合、その商品名を避けるようアドバイスしてあげましょう。

7. まとめ

定款の絶対的記載事項である「商号」とは、会社名のこと。

  1. 原則、自由商号は決められる。
  2. 他の法律などで使用を禁止されている文字を含むことはできないという制限あり。
  3. 「株式会社」をどこかに入れる。
  4. 「同一本店に同一商号、同一目的」での設立は許されません。
  5. 不正目的で、同一商号もダメ。