外国人の起業:定款の絶対的記載事項「発起人の氏名又は名称及び住所」

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定款の絶対的記載事項として残る最後の項目は「発起人の氏名又は名称及び住所」ですね。

ここまで来て、おわかりだろうと思いますが、定款の絶対的記載事項とは、本当に基本的なことを要求されているにすぎないということです。

「絶対的記載事項」なんて書かれていますが、会社として本当に最低限公表しておかなければならない項目なわけです。

では、最後の項目についてみてみましょう。

1. 発起人とは

そもそも発起人とは、定款に発起人として氏名又は名称および住所が記載された者のことをいいます。

2. 発起人の人数制限は

発起人は1名以上は必要ですが、人数制限はありませんし、外国人も発起人になることができます。

3. 法人も発起人になれる

発起人には、自然人のみならず法人もなることができます。

定款に発起人として署名または記名押印をした者だけが発起人になります。

3. 発起人の役割

株式会社を設立するために自ら発行予定の株式の全部または一部を引き受けたり、また発行予定の株式の引受人を募集したり設立に必要な手続を実行し、設立直後から会社が営業を開始するための準備行為を行ったりします。

このように、発起人は会社成立までに、詐欺などの不正行為がないように、会社法の規定を遵守するなどの重い責任を持っています。

発起人が会社の設立に関して、任務を怠ることにより会社に損害が生じたときは、発起人は会社に対して損害賠償を負うことになります。

4.みなし発起人とは

定款に記載していないものは、発起人になることはできません。

しかし、募集設立手続において、株式を引き受ける者の募集の広告等で会社の設立を助ける旨の記載した者は、発起人とみなされます。

このことをみなし発起人と言います。

みなし発起人を信じた第三者を保護するため、みなし発起人には権限は認められませんが、責任が課せられることになっています。(会社法103条4)

たまに目にするのが、有名芸能人がある会社の設立時資料に、その会社の設立を応援するメッセージを寄せて書かれていることがあります。

あれも、本人の意思に関わらず、一種のみなし発起人として認められる場合があります。

5. 発起人はそのまま株主に

また、発起人は会社成立後の株主にもなります。(最低1株出資)

定款認証の際に発起人の氏名、住所の記載が印鑑証明書や署名証明書の表示と食い違いがあると指摘されるおそれがあるので注意が必要です。

発起人の引受株数及び払込金額は通常は発起人の氏名および住所と併せて「附則」に記載されるのが通例とされています。

6. まとめ

  • 定款の絶対的記載事項「発起人の氏名又は名称及び住所」とは。
  • 発起人とは、定款に発起人として氏名又は名称および住所が記載された者のこと。
  • 最低1名ですが、上限はありません。
  • みなし発起人を信じた第三者を保護するため、みなし発起人には権限は認められませんが、責任が課せられることになっています。

発起人の役割とは、

  1. 発起人の役割は、株式会社を設立するために自ら発行予定の株式の全部または一部を引き受けたり、
  2. 発行予定の株式の引受人を募集したり設立に必要な手続を実行し、
  3. 設立直後から会社が営業を開始するための準備行為を行ったりします。