外国人の起業:代表取締役を選ぶ

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外国人の起業、本日のお題は、代表取締役です。

よく「取締役」は聞きますが、「代表」が付くと何が違うのか?

社長ではないのか?など疑問が湧いてきます。

では、早速、代表取締役とはなにか、その役割をみてみましょう。

1. 取締役会非設置会社での代表取締役

中小企業などの取締役会非設置会社では、取締役が会社を代表し、2人以上いる場合は、各自が会社を代表するということになります。

「代表」の文字は付いていませんが、行った行為に対する効果は代表取締役とおなじです。

また、代表取締役を立てる場合には、取締役がお互いに選ぶ又は株主総会の決議によって、取締役の中から選ぶことができます。

2. 取締役会設置会社での代表取締役

取締役会設置会社では、取締役会で代表取締役を選出するということになります。

3. 代表取締役の役割

会社法では、次のように定義されています。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を持っています。

しかし、善意の第三者には対抗できません。

3-1. 「裁判上又は裁判外の行為」とは

「裁判上又は裁判外の行為」とは、会社が何か他人に訴えられるようなことを行い、裁判になったときには、会社を代表して法廷に立つということです。

例えば、業務上ある従業員が他社の業務を妨害するような広告を出したとします。

このとき、当然他社は自社を訴えることになるでしょう。

このときに、広告を出した従業員ではなく、会社を代表して、代表取締役が裁判を受けて立つことになります。

3-2. 「善意の第三者には対抗できません」とは

「善意の第三者には対抗できません」とは、次のようなことになります。

代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を持っています。

しかし、「一定の行為に取締役会の決議を必要」と定めることも可能です。

ここで、例えば当社とA社がある契約をすることになりました。

当社から代表取締役のBさんが出てきて契約書に署名捺印しました。

しかし、この契約はまだ当社の取締役会の承認を得ていません。

また、当社の定款には「一定の行為に取締役会の決議を必要とする」と定められています。

しかし、第三者のCさんが登場し、当社とA社の契約は有効であるので、当社に内容の履行(実行)を主張してきました。

その主張に対して、当社の代表取締役のBさんが出てきて「当社の定款には「一定の行為に取締役会の決議を必要」という文言があり、今回の契約は自分が単独で行ったことであり、契約が有効になるためには、取締役会の決議が必要です」と主張しました。

この場合、定款内の規定が優先して取締役会の承認が必要か、不要なのかが問われることになります。

この場合には、「善意の第三者(Cさん)には対抗できない」とのことなので、Cさんに対して、取締役会の承認が必要であることなどの制限を盾に契約を無効にすることはできないということです。

当社の代表取締役Bさんの行ったことは、当社の取締役会が認めようと認めなくても、当社の意思として行われたこととみなすということなのです。

4. その他代表取締役について

代表取締役の人数制限はなく、定款で自由に定めることができます。

任期についても規定はありませんが、取締役であることが前提なので、多くの場合、取締役退任時に代表権も失うことが多いです。

4-1. 日本に住んでいない外国人も代表取締役になることができる

当然、外国人が代表取締役になることも許されています。

以前は、代表取締役のうち少なくとも1名は日本に住所を有していることが必要とされていましたが、平成27年に法務省はこの取扱を廃止しました。

これにより、外国人が日本で起業する場合には、外国人が日本に住所を有しているかどうかは問題ではなくなりました。

5. まとめ

  • 代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を持っている。
  • 代表取締役は善意の第三者には対抗できません。
  • 代表取締役は人数制限はない。
  • 日本に住んでいない外国人も代表取締役になることができる。