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会社を設立する上で、大切なことの一つに計画の立案や許認可の確認があります。

やはり、ビジネスを始める上で大切なことは、計画です。

計画無くして、そのビジネスが上手く行っているか、どうかの判断ができません。

計画を立てていく上で、行わなければならない項目を抽出してみると、すべてを自分で行うことができないことがわかってきます。

そのような事柄は、人を雇って行ってもらうか、どこか他社にお願いする（アウトソーシング）などで対応しなければなりません。

そのような意味で、計画立案は重要なのです。

一方で、許認可の確認も必要です。

たとえば、風俗業や酒屋を営業するためには、風俗業許可を警察に申請したり、酒屋を行うための酒類販売業免許が必要です。

これらなしで、営業することはできません。

では、それぞれを確認してみましょう。

1. 計画立案

日本について何事も熟知していればよいですが、そうはいかない外国人起業家。

お役所の遅さや手続の複雑さは日本人の我々にとってもストレスですが、外国人起業家にとっては想像以上になることもあります。

そこで、もしあなたが、彼らのコンサルだったら、どうしたら良いのでしょうか？

1-1. スケジュールは逆算で考える

外国人起業家の質問は「いつからビジネスができるのか？」ということに集中します。

当然ですよね。

結局、ビジネス開始がお金が入ってくるきっかけとなるのですから。

まずは、起業家からビジネススタートの希望日を聞いて、問題なければ、逆算して全体スケジュールを立てることが必要です。

ビジネス準備日から、在留資格取得、税金や社会保険の届け出、会社設立（登記）、許認可の取得などの大きな項目とラフなスケジュールを見せてあげると良いでしょう。

はじめは、当然、細かなプランを見せることは無理ですが、これをベースに外国人起業家と詳細スケジュールを立てていき、お互いのアクションアイテムの抽出、必要な書類、具体的な行動などをリストアップしていくことが必要です。

これにより外国人起業家のストレスは相当緩和されていき、計画達成のための行動に移りやすくなります。

2. 許認可の確認

2-1. 在留資格取得前に許認可取得必要か、取得後に必要か

多くの許認可では、就労可能な在留資格を所持していることが前提条件となることが多く、会社設立と同時に許認可の申請を行うのか、それとも在留資格取得後に許認可の取得を行うのかといったケースにより異なってきます。

在留資格取得後に許認可の取得を行うケースでは、入国管理局に提出する事業計画などに、いつどこの許認可庁に問い合わせを行ったか、取得後でないと許可されないという具体的な回答内容、取得後の具体的なスケジュール等を明確にして提出することが重要です。

このような証拠により入国管理局に納得してもらいます。

2-2. 外国人の取得を前提としていない許認可もある

許認可の中には、外国人が取得することを想定していないものもあり、外国人が取得するのに予想以上に時間がかかり、又は条件が厳しくなるなどの場合があるために、十分に余裕を持ったスケジュールを組むことが重要になります。

全体のスケジュールに対しても、許認可のスケジュールに関しても、事前に関係省庁に確認して、実現可能なスケジュールの作成および外国人起業家に提示することが、彼らのクレームに発展させないことにつながります。

3. まとめ

会社を設立する上で、大切なことの一つに計画の立案や許認可の確認があります。

• 計画立案では、計画をビジネス開始から逆算して考える事
• 許認可の確認では、必要な許認可が「在留資格取得前に許認可取得必要か、取得後に必要か」を調査し、入国管理局には、それを証明するように書類を提出すること。
• 外国人の取得を前提としていない許認可もあるので、スケジュールには余裕を持つこと。