外国人の起業:公示の方法

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会社が成立したときには、その事実を公表しなければいけません。

このことを会社法では、「公示」といいます。

公示により会社の存在が世の中に示されるということになるのです。

それでは、どのような方法があるのかみてみましょう。

1. 3つの公示方法

会社法第939条第1項によれば、株式会社には、公示方法として3つの定まった方法があります。

  1. 官報に掲載する方法
  2. 日刊新聞に掲載する方法
  3. 電子公告

公示の方法は、任意的記載事項ですが、定款に定めがない場合には公示の方法は「官報」となります。

2. 官報に掲載する方法

官報は独立行政法人国立印刷局が発行する政府の機関紙です。

いまでは、ネットでも見たり検索したりできます。参考「インターネット官報」を御覧ください。

中小規模の会社は官報での公示が多いようです。

3. 日刊新聞に掲載する方法

政治、経済及び社会に関するその時々の出来事を掲載することを目的として、毎日発行される新聞に掲載する方法です。

日刊新聞は、地方紙でも夕刊紙でもよいですが、週刊新聞や業界新聞による公示は許されていません。

スポーツ新聞も同様に公示の方法としては許されていません。

4. 電子公告

インターネットのホームページに掲載する方法で、紙媒体に載せるよりも周知性が高く、場合によっては費用も安価ですみます。

会社に成立に合わせて、ホームページを用意するのは、場合によっては難しいかもしれませんが、商品・サービスの紹介や、会社概要、IR情報なども掲載できるので、大変便利な方法だともいえます。

また、定款に公示方法を記載する場合には、電子公告を公示の方法として定めればよく、アドレスまでを規定する必要はありません。

やむを得ない事由により電子公告により公告をすることができない場合に備えて、官報又は日刊新聞のどちらかを予備的公示の方法と定めておくこともできます。

最近は、官報による公示から電子公告にシフトしている傾向にあります。

5. まとめ

会社が成立したときには、その事実を公表しなければいけません。このことを「公示」といいます。

主な公示方法は3つあります。

  1. 官報に掲載する方法
  2. 日刊新聞に掲載する方法
  3. 電子公告
  • 定款に定めがない場合には公示の方法は「官報」となります。
  • 定款に公示方法を記載する場合には、「電子公告」を公示の方法として定めればよく、アドレスまでを規定する必要はありません。
  • 電子公告により公告をすることができない場合に備えて、官報又は日刊新聞のどちらかを予備的公示の方法と定めておくこともできます。
  • 最近のトレンドは、「官報」による公示から「電子公告」にシフトしている傾向にあります。