外国人の起業:登記申請とは

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

よく司法書士と行政書士を間違えている方(殆どの方がそうですが)は、行政書士も仕事で登記(商業登記や不動産登記)を行うと思っていますし、よく間違えられます。

はっきりしておくと、行政書士は登記申請をすることがでません。

ただし、司法書士と行政書士のダブルライセンスをお持ちの先生もいますので確認が必要です。

登記に関しては、司法書士の専任事項とされています。

1. 登記申請とは

株式会社は登記をすることにより、法人格を取得して成立するとされています。

  1. 定款の作成
  2. 社員たる株主の確定
  3. 資本の充実
  4. 機関の具備
  5. 設立事項の調査

登記申請に必要な書類は上記に沿って作成・収集することになります。

発起設立の場合には、原則として設立事項の調査終了の日又は発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に、本店所在地で設立登記を申請することになります。

1ー1. 定款の作成

添付書類は、定款です。

1ー2. 社員たる株主確定

「発起人の全員の同意が会ったことを証する書面」(ただし、原始定款に記載があった場合には不要)

「払込みがあったことを証する書面」

1-3. 資本の充実

「払込みがあったことを証する書面」

1-4. 機関の具備

設立時取締役、設立時監査役、設立時会計参与の専任を証明するべく「ある発起人の一致があったことを証する書面」と「就任を承諾したことを証する書面」

設立時会計参与を選任した場合、法人であればその登記事項証明書を、法人でなければ公認会計士などの資格者であることを証する書面も添付することになります。

設立時代表取締役に関して、定款で定めなかった場合には、「設立時取締役が設立時代表取締役を選定したことを証する書面」、

選定された場合には「就任を承諾したことを証する書面」およびその印鑑に係る印鑑証明書

1-5. 設立事項の調査

定款に、現物出資などの変態設立事項があれば、「検査役又は設立時取締役の調査報告を記載した書面及びその附属書類」など。

2. 設立登記の費用

株式会社設立のための最低限の費用は、

  1. 定款認証手数料5万円
  2. 謄本手数料(用紙1枚につき250円)
  3. 印紙代4万円(電子定款のときには不要)
  4. 登録免許税:出資額の1,000分の7に相当する額(15万円に満たないときには15万円)が必要となります。

このように添付書類は非常に多く、手間がかかることがわかります。

3. まとめ

(重要)株式会社は登記をすることにより、法人格を取得して成立するとされています。

会社の登記申請とは、次の事項を決めて、法務局に登録(登記)すること。

  1. 定款の作成
  2. 社員たる株主の確定
  3. 資本の充実
  4. 機関の具備
  5. 設立事項の調査