外国人の起業:事務所の目的は「居所」ではダメなのですか

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

日本人でも、起業する時に大変苦労することとして、事務所の確保があります。

外国人にとっては、なおさらです。

不動産業のふかーい業界の話を聞くと、日本人の自分でもなかなか満足した物件を借りることは難しいのです。

まして、外国人が事務所用の物件を、住宅用とは別の物件として用意することは、更に難しくなります。

しかし、在留資格「経営・管理」の取得を考えると、事務所として別に確保したいものです。

実際のところはどうなのでしょうか。

回答.ダメです。

基本的にはダメなのです。

では、どのような制限があるのかみてみましょう。

コツがわかります。

1.契約者名義

事務所物件の契約者名義は、個人名ではなく、会社名にしてください。

不動産屋やオーナーによっては、会社がまだない状態=登記前では、会社名での契約ができないと拒否される方もいるので、そのようなときには、登記後すぐに会社名に変更できることをネゴっておいたり、できれば特約として契約書に入れておくことが良いでしょう。

それも、契約書の名義変更だけなので、無料で変更してもらうように契約書に盛り込んでもらいます。

2.利用目的

基本的には、自宅(住んでいるところ)と事務所は別れていることが理想です。

しかし、外国人の起業の場合、在留資格「経営・管理」を取得するために、申請前に事務所を確保しておくことが必要になります。

例えば、IT系の事務所を確保する場合、One Roomのアパートでも良いわけですが、賃貸物件を借りる時の2つ目のポイントは、その利用目的が「事業用」「事務所用」などでないと在留資格が取得できない=不許可となります。

多くのアパート物件の利用目的は「居所用」「住宅用」なので契約を変更することになります。

そのために、不動産や大家さんにその旨を事前交渉し、目的を「事業用」「事務所用」としてもよいことの了解をとります。

具体的には、賃貸契約書のなかに「使用目的」欄があるので、「事業用」「事務所用」などと変更するか、又は特約条項を設けてその中で、「利用目的を「事業用」「事務所用」としてもよい」旨を明記します。

3.まとめ

  1. 事務所物件の契約者名義は、会社名義で契約する。登記前に会社名義の契約できないときには、個人名で契約し、登記後に変更できるように了解をとっておくこと。
  2. 事務所物件の利用目的は、「居所」はダメ。「事業用」や「事務所用」に変更するか、変更できるような特約を入れておくこと。