外国人の起業:事務所の確保のしかた例

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外国人の起業の場合、在留資格申請が最後になるという関係もあり、事務所の確保は起業を考える上で早めにしかも慎重に考えなければならないことです。

1. 在留資格「経営・管理」が下りるまで事業運営できません

事務所となる建物を賃貸し始めたときから在留資格「経営・管理」が下りるまで、事業運営できません。

つまり、この期間は収入がZeroであるばかりか、毎月の賃貸料を支払うことになります。

一方、在留資格取得の面からは、基本的に事務所は自宅とは別に確保したいところです。

2. 自宅兼事務所の建物構成例

しかし、ちょっと大きめの一軒家を賃貸で自宅として借りている場合には、どうしても事務所や店舗として使いたくなるものです。

全くダメかというとそうでもありません。

例1. 自宅と事務所の動線が交わっていないケース

例2. 自宅と事務所・店舗の動線が交わっていないケース

例1に示すように、1Fが事務所や店舗であり、2Fが自宅であれば、それぞれの使用しているときの動線は交わらないのでOKです。

2Fに上がらなければ自宅にいけず、1Fに下りなければ店舗や事務所にいけないケースです。

例2の図に示すように、建物の左右で自宅と事務所・店舗を分かれていてもOKです。

注意点としては、例2の場合に、1Fや2Fで自宅と事務所などのスペースがちゃんと区別されていなければなりません。

壁などで仕切られていて、お互いに行き来きすることができなければOKです。

3. 動線が一致したり交わったりしないことが重要

要するに、自宅としての動線と事務所・店舗としての動線が一致したり交わったりしないことが重要です。

外国人が事務所や店舗を構えるのですから、殆どの場合には賃貸物件を検討すると思いますが、この例のように一つの建物を分けて使用することも検討の余地ありといったところです。

大きな物件の場合には、大家さんと交渉することによって、上記の例2のような分割方式も取れるのではないでしょうか。

4. まとめ

  • 在留資格「経営・管理」が下りるまで会社の事業運営ができません。
  • 事務所や店舗の確保が難しい。
  • 自宅を2分割する方法も可能な場合がある。
  • 1Fが事務所や店舗であり、2Fが自宅であれば、それぞれの使用しているときの動線は交わらないのでOKです。
  • 建物の左右で自宅と事務所・店舗を分かれていてもOKです。
  • 自宅としての動線と事務所・店舗としての動線が一致したり交わったりしないことが重要です。