外国人の起業:外国人起業家への確認事項

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突然ですが、「起業」は大変です。

大変なことで、特に有名なのは飲食業です。

10年後に残っている飲食業は、約10%と言われています。

つまり、今年Openしても10年後には10件に1件しか、残っていないということですね。

実は、私の弟は故郷で飲食店を開いているのですが、既に10年以上、15年くらいかな、続けています。

最近では、あるビルの1階にテナントとして移ったのですが、そこそこ儲かり、そのビルごと買い取ってしまいました。

元オーナーが、お年寄りで、そのビルの最上階に住居用の部屋を持っていたのですが、ビルを私の弟に売り払い、賃貸物件として住んでいます。

普段はあまり話したりしない弟ですが、こうやって話を聞くと相当その業界では優秀であることがわかります。

弟いわく、味に絶対の自身があるそうです。もちろん競合もいますが、味ではダントツだという自身と結果の賜物です。

話はずれましたが、外国人が起業する場合には、日本人よりも大変です。

きっと、飲食店も場合、10年廃業率は、10%よりはるかに下がるのではないでしょうか。

そのような厳しさの中でビジネスを行うのですから、当然その起業を助ける支援者(コンサル)としては、確認事項があります。

1.その業種をなぜ選んだのか

例えば母国でのビジネスの延長であり、日本でそのノウハウを活かしての起業であれば、常識的に考えて自然な流れであり、そのような流れで起業に至ったのであれば問題は少ないと思います。

しかし、日本に滞在したいだけを目的としたり、留学生が卒業後に就職活動をしたが、うまく日本の企業に就職できず、やむをえず起業した場合などには注意が必要です。

もし、あなたが起業する外国人であれば、起業の流れが不自然でないか、いままでの経験が次の企業内容に生かされているかなどを第3者チェックして下さい。

2.ビジネスプランは計画的か?

最初から明確に自分のビジネスプランをいうことは、むずかしいかもしれませんが、他人の知恵を借りてでも、ビジネスプランを明確に立てることは必要です。

よく、マーケティングの世界で言われる4P(Product, Place, Price, Promotion)は基本中の基本ですね。

3.出資金の出どころ

日本で在留資格「経営・管理」を取得するには、500万円以上の出資金が必要です。

(二人以上の日本人を雇用しても構いませんが、現実的ではありません)

当然に在留資格の取得申請時に、入国管理局から詳細の説明が必要とされます。

大概は、母国での事業の利益か、親や親類縁者からの援助等となります。

特に、親や親類縁者からの援助等の場合には、その親戚の職業や銀行口座の残高などの提示が求められます。

4.起業家の熱意

熱意も重要です。

有名な起業家の自叙伝などを読むと、最初はお金もなく、「熱意のみ」があったなどと書かれていることが、少なくありません。

やはり、ビジネスに対する熱意は確認必須事項になります。

5. まとめ

起業を助ける支援者(コンサル)としては、確認事項があります。

  • その業種をなぜ選んだのか
  • ビジネスプランは計画的か?
  • 出資金の出どころ
  • 起業家の熱意

 

 

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