外国人の起業:事務所や店舗の準備についてはなします

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前回のブログで説明したように、会社設立の前に原則として、事務所(オフィス)や店舗を確保/準備する必要があります。

そこにある落とし穴について今日はみてみます。

1. 日本固有の商習慣

外国人起業家にとって、日本固有の商習慣である「敷金」「礼金」「更新料」などのユニークな料金発生があります。

これらのお金は最初に理解しておかないと、その場でもめることになります。

特に「礼金」は日本人の自分でも理解できないお金です。

最近は、「礼金不要」の物件も多く見られるので、できればそのような物件をおすすめすることも、必要となります。

また、会社の事務所に使うとわかると、「敷金」や「礼金」をグッとあげてくる大家もいるので、確認が大切です。

例えば、あるマンションの1室を個人の住居用として借りるときには、敷金は家賃の3ヶ月分であるものが、事務所用とわかった途端に6ヶ月分にあげてこられたり、9ヶ月分などとの不当な値上げもあります。

このようなことを避けるためにも、物件を借りることを伝える前に、事務所用としての用途であることを明言することも大切です。

2. 外国人への偏見

国際化とさけばれて非常に長い月日が経ちましたが、現実には、ほとんどの日本人は外国人と交流した経験はないか、非常に浅いもので、偏見に満ちている人もいるのが現状です。

外国人に対する偏見、短期滞在で来日している際の在留資格の問題など彼らにとってハードルは高いということです。

3. 退去時のもめごとが多い

また、退去時にも原状回復で契約が複雑になるケースも多く、最終的には気に入った物件が契約できずということで、帰国する外国人起業家も多いのが実情です。

原状回復の定義がはっきりしていないのです。

または、定義はあるが、実際の物件ではそれが当てはまらないグレーなことが多いのです。

4. もめごとを避けるには

会社設立後に個人名で契約しておいてから、法人名に切り替える際に手数料を要求されたり、退去時に不利な契約となっていることは我々日本人でも遭遇することです。

これらのことを、事前に家主、不動産業者に確認しておき、当然契約書にして、外国人起業家にきちんと説明することが大切になってきます。

不動産業者との業務提携を行っておくと便利ですが、業務提携先を選ぶポイントは、外国人のことについて経験や知識があるかどうかといえます。

また、外国人起業家に偏見がないということも大切です。

5. 不動産業者を選ぼう

不動産業者には、扱う物件に得意不得意があるので(一戸建て住宅専門、高級マンション専門など)、よく確認してから提携するのが良いと思います。

最後にレンタルオフィスについてです。

6. レンタルオフィスについて

レンタルオフィスは、安価で借りやすい反面、一部の銀行などでは口座が開設できないなどの制限もある場合があるので、十分に注意することが重要です。

また、在留資格「経営・管理」の要件として「事業が継続的に運営されること」が求められているので、レンタルオフィスでは、その要件を満たすかどうかを、ぜひ契約前に入管に確認するなどの対策を講じて下さい。

 

7. まとめ

外国人が事務所や店舗の準備時に気をつけることは、

  • 日本固有の商習慣である「敷金」「礼金」「更新料」について、よく理解してもらうこと。
  • 外国人への偏見をもった大家を避けること。
  • 退去時の現状回復や退去時の不利な契約に注意する。
  • 事前に家主、不動産業者に確認しておき、当然契約書にして、外国人起業家にきちんと説明することが大切です。

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