外国人の起業:会社設立の概要

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会社設立をすすめていくと、最初から設立時までとにかく専門用語が多く、説明していても、相手が理解しているかどうかを、様子をみながらの説明となってしまいます。

本人に確かめてみて、実は話の内容を理解していなかったと分かると、そこまで戻って再度説明することになります。

会社法の場合、やはり専門用語が理解の妨げとなっていることが多いのです。

このブログでも、極力、専門用語を廃し、平易な言葉でを考えていますが、つい専門用語を使ってしまいます。

もし、そのようなことあれば、メールなどで教えていただければ、少しでも改善致します。

1. 会社の設立は準則主義

前回までの話の中でもありましたが、一般的に在留資格「経営・管理」を取得する前提では、特別な理由がない限り株式会社の設立を行ないます。

これもまた以前にお話しましたが、株式会社が成立するには会社法49条により、会社設立の「登記」の完了が必要ということになります。

このことを「準則主義(じゅんそくしゅぎ)」といいます。

受験生時代に、わけも分からず、会社設立は「準則主義」だと覚えろと言われたのを思い出します。

準則主義とは、行政機関の裁量や判断として法人格を許可するのではなく、該当する法律などの要件を満たしていれば、法人の設立を拒む理由がなく法人格が付与される事をいいます。

つまり、在留資格のように法務大臣が、一人ひとりの事情を考えて、在留資格を与えるのではなく、法律に書かれている条件を満たせば、それだけで無条件で許可されることをいいます。

書類の不備や記入漏れは論外ですが、形さえ整っていれば、許可されるということになります。

もし、法人格が付与されない場合と言うのは、要件を満たさないのであり、許可されなかったわけではないので、要件を満たすように改善されれば、許可されることになります。

2. 準則主義以外にも、特許主義、許可主義、認可主義、自由設立主義などがある

簡単に説明すると、

特許主義:特に重要な政府系法人などで国の行為(特別法の制定など)によって法人の設立を認める方式

許可主義:法律に定める要件を具備している場合主務官庁の許可(自由裁量)によって法人の設立を認める方式。

認可主義:法律に定める要件を具備しているか主務官庁が認可(法規裁量)して法人の設立を認める方式。

認証主義:法律に定める要件を具備しているか主務官庁が確認して法人の設立を認める方式であり、主務官庁の裁量がほとんどないもの。

認証主義(下↓の方向)にいけばいくほど、自由に法人を作れることになります。

3. 準則主義による会社設立は次の手続で開始する

そのために以下の手続をすすめることになります。

  • 会社の基本的ルールを定める「定款を作成」する。
  • 構成員、出資者である社員を確定する。
  • 会社内の経営するための組織である「機関」を備える。

4. 会社は法務局への登記で完成する

この3つに関する資料を設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に提出すれば、会社は成立するのです。

上記の「社員」は一般に使われる「従業員」という意味ではなく、経営者という意味です。

会社法では、出資者がお金を出して、それを経営のプロである経営者が会社を経営するという前提になっています。

ただし、出資者=経営者でも構いません。

次回は、発起設立(出資者=経営者)と募集設立(社外から出資者を募集する場合)について、話します。

5. まとめ

  • 株式会社の設立は、準則主義である。
  • 準則主義とは、行政機関の裁量や判断として法人格を許可するのではなく、該当する法律などの要件を満たしていれば、法人の設立を拒む理由がなく法人格が付与される事をいいます。
  • 会社は法務局への登記で完成する。