外国人を呼び寄せて役員に就任させるには(例えばカルロス・ゴーン氏の場合)

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日本の企業、特に東証1部に上場しているような大企業では、外国企業からの外国人を、役員として招き入れることが、行われるときがあります。

しかし、日本人根性が働くのか、それとも、交渉の利かない外国人に不具合点を、指摘されるのが嫌なのか、その動きは大変遅いと言わざるを得ません。

その歪として、最近も東芝のような大企業が、身売りをせざるを得ない状況に追い込まれているような形で、私達の目の前に示されてきているのです。

ちょっと、話はシリアスになってしまいましたが、本題に移りましょう。

今日は、外国人を呼び寄せて、役員として就任させるには、どうしたらよいかについて、在留資格の点からみてみましょう。

1. 外国人が日本企業の役員になるケース

さて、日本では在留資格の観点から外国人が日本の会社で役員になるケースとしては2つあります。

  • 自ら500万円以上の出資金をだして、オーナー社長になって経営管理ビザを取得するケース
  • 外国人がすでにある日本の会社に出資無し役員に就任するケース

2. 外国人がすでにある日本の会社に出資無しで役員に就任するケース

今日は後者を考えてみましょう。

簡単にいうと、日産のカルロス・ゴーン氏のケースを考えてもらえれば結構です。

もちろん、彼の場合は500万円くらいは、すぐに出資できると思いますが。

年俸が8億円もありますから。

3. 在留資格は「経営・管理」

上記1、2のケースどちらにしても、在留資格(ビザ)は、「経営・管理」になります。

2の自ら出資せずに「経営管理」ビザを取得する要件としては、

事業の管理または管理について3年以上の経験大学院において経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む)を有し

かつ

日本人が従事する場合と同じ場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」となっています。

大学院でMBAなどを2年間で取得した人の場合、それだけで2年間の経験として認められるということです。

以前は、外資系企業にのみ認められていた「経営・管理(旧投資経営)」ですが、2015年4月の入管法改正により、外資系・日系にかかわらず、経営管理ビザを取得できるようになりました。

4. 実際に事業所が存在し、かつ、ある程度の規模の会社でないといけない

また、勤務先の会社としては、実際に事業所が存在し、つ、ある程度の規模の大きな会社でなければ、実際のところ許可は下りません。

では、日産のカルロス・ゴーンのケースですが、会社の規模は問題ないことは明らかですね。

在留資格は、2015年法改正以前から「経営管理(旧投資経営)」です。

日産は日本の会社ですが、再建のためにルノーから外資が入っていると認められ、入管法でいるところの外資系企業になります。

5. まとめ

外国人を役員に就任させるには、

  • 自ら500万円以上の出資金をだして、オーナー社長になって経営管理ビザを取得するケース
  • 外国人がすでにある日本の会社に出資無しで役員に就任するケース

がある。

「経営管理」ビザの要件は、

  • 「事業の管理または管理について3年以上の経験を有し、

かつ、

  • 日本人が従事する場合と同じ場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」でよい。
  • 実際に事業所が存在し、かつ、ある程度の規模の会社でないといけない。