技能ビザについて その2

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在留資格 「技能」に関しての情報として、実務経験年数の数え方と言うものがあります。

純粋に現地でのレストランなどでの調理人としての経験のみを年数とするのか、他にも経験年数と数えてもよいかです。

原則、技能として求められる年数は10年ですが、入国管理局の審査基準によると、「料理の調理または食品の製造に係る技能で、外国において考案され、我が国において特殊なものについて10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理または食品の調理または食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む)を有する者で、当該技能を要する業務に従事する者」とされています。

このことは、純粋に調理人として働いていた年数だけでなく、料理の専門学校などで学んでいた期間も実務経験として合算してよいということになります。

この計算の年数は1ヶ月でも不足していれば不許可になりますので、気をつけて下さい。

「9年11ヶ月」ではアウトです。

更に、新規に開店したばかりのお店に外国人調理人を招へいできるかですが、それは可能です。

ただし、そのレストランの実績がありませんから、損益計算を含めた事業計画書を作成提出することになります。

招聘できる人数については、レストランの大きさ(規模)、席数、売上などによって、変わって来ます。

それらにより、何人程度の調理人が必要かと呼びたい調理人の人数が合うことを証明することが必要です。

新規開店レストランの場合、技能ビザ取得ももちろん大切ですが、前提としてそのお店の「飲食店営業許可」を取得済みであることが、条件となります。

お店側の受け入れ体制も万全であることですね。

外国人調理人を招聘する場合の手続ですが、まずは、外国人調理師の採用を決め、その後、日本の入国管理局に「在留資格認定証明書」を申請します。

その認定書を本人に郵送します。

証明書が発行されてから3ヶ月以内に本人が現地の日本大使館や総領事館にビザ(査証)発給申請を行ないます。

この時点で、まれに、査証の発給が不許可になる場合があります。

通常は日本での「在留資格認定証明書」があるのですから、問題なく、ビザが発給される事になりますが、不許可理由は明かされません。

推論の域を出ませんが、本人が現地本国でしかわからないような不許可原因を起こしているのかもしれません。

この場合は、再度、入国管理局に再申請しても不許可になってしまいます。

ビザは外務省、在留資格認定証明書は法務省の管轄ですが、このようなときには縦割り行政の弊害ともいえるコミュニケーション不足は解消されてしまっています。

悪い情報は必ず伝わると考えて良いと思います。

現地での原因を本人が気づいて、改善できるものなら改善した後に「在留資格認定証明書」を再申請することにより可能性が出てくるかもしれません。