企業や団体を指導監督する国の認可法人「外国人技能実習機構」を新設する

先日、2017年9月1日から施行されている在留資格「技能実習」の中の「介護」ですが、技能実習には従来から多くの問題がありました。

その多くは、日本の受け入れ団体側が外国からの技能実習生を、人として扱ってこなかったことによる脱走や逃亡などです。

それに対して、政府は対策を取ろうとしてきました。

それが2016年11月の改正案です。

今日は、2016年11月に国会で成立した入管法の改正内容の中でも、この外国人技能実習生に関するものについて見たいと思います。

1. 国の認可法人「外国人技能実習機構」を新設する

3)(技能実習)日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」を違法な長時間労働などから保護するため、企業や団体を指導監督する国の認可法人「外国人技能実習機構」を新設するです。

まずは、在留資格の基礎知識として、在留資格「技能実習」を御覧ください。

2. 日本は移民や外国人による単純労働者を認めていない

簡単に言うと、日本は移民を認めておらず、表向きは単純労働について、外国人労働者を受入れない政策をとっています。

また、専門的・技術的な知識と経験を有しない外国人労働者は受入れないという基本方針となっています。

3. 研修・技能実習制度は開発途上国等へ技能等の移転を目的としている

研修・技能実習制度は、開発途上国等の青年を、一定期間日本の機関に受入、日本の技能・技術・知識を修得させることにより、開発途上国等へ技能等の移転を目的として創設されました。

とはいえ、いままで実習先での取扱があまりにもひどく、NHK(2016年10月11日(火)放送クローズアップ現代+「シリーズ あなたの働き方が変わる!? コンビニで急増!?留学生バイト ~外国人労働者100万人時代へ~」)でもその実態の一部が報道されるなど、社会問題化していました。

4. 日本の建前と現実が問題を生んでいる

そこで、今回の改正案では、外国人技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業や団体を指導監督する国の認可法人「外国人技能実習機構」を新設するということです。

この認可法人がどれだけ威力を発揮して、劣悪な実習先を摘発したり、外国人実習生からの訴えを取り上げるかが、ポイントとなってきそうです。

と言うのは、先に紹介したNHKの番組内でも言っていましたが、単純労働がほしいという国は何も日本ばかりではなく、あの中国や台湾、韓国、タイなどでも賃金の上昇に合わせて当然単純労働者不足が問題となり、それらの国に流れていっているという実情があるのです。

安価な労働力はいつの時代も必要とされるものなのですね。

5. オリンピック後、技能実習生は日本からいなくなるかも

現在はオリンピック景気による一時的な外国人労働者への給与改善、労働環境改善が行われ、だましだましでも、技能実習制度は継続されていくことになるでしょう。

しかし、早ければオリンピック前にも、多くの技能実習生は、日本を離れて、台湾やタイ、韓国などの労働力の不足している国へ逃げるようにいなくなることが現実化するのではないでしょうか。

どうする。日本!