在留資格「高度専門職」とは

高度人材外国人の受入れを促進するため,高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度から生まれた在留資格を高度専門職といいます。

日本国政府や法務省が考える高度人材外国人とは

高度人材外国人とは「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

1. 3類型の活動とは

高度人材外国人の活動内容を

  1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
  2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
  3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

の3つに分類し,それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

その採点表(Excel)は、入管のHPからダウンロードですます。

2. 高度人材が行う3つの活動類型

  1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
    日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
  2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
    日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
    日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

3. どのような優遇措置が受けられる?

高度人材と認定された外国人の方には,次の出入国管理上の優遇措置が認められます。

a) 「高度専門職1号」の場合

ア) 複合的な在留活動の許容

通常,外国人の方は,許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが,高度人材外国人は,例えば,大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。複合的な在留活動の許容

イ) 在留期間「5年」の付与

高度人材外国人に対しては,法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に付与されます。在留期間「5年」の付与
※この期間は更新することができます。

ウ) 在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,高度人材外国人としての活動を引き続き概ね5年間行っている場合に,永住許可の対象となります。入国・在留手続の優先処理
※高度人材外国人としての活動を引き続き4年6月以上行っている場合には,永住許可申請を受理します。

エ) 配偶者の就労

配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が,在留資格「教育」,「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行おうとする場合には,学歴・職歴などの一定の要件を満たし,これらの在留資格を取得する必要がありますが,高度人材外国人の配偶者の場合は,学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも,これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。一定の条件の下での親の帯同の許容

オ) 一定の条件の下での親の帯同の許容

現行制度では,就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められませんが、

  1. 高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合
  2. 高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合

については、一定の要件の下で、高度人材外国人又はその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。

一定の条件の下での親の帯同の許容

主な要件

  1. 高度人材外国人の世帯年収※が800万円以上であること
    ※高度人材外国人本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
  2. 高度人材外国人と同居すること
  3. 高度人材外国人又はその配偶者のどちらかの親に限ること
カ)一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度人材外国人については、一定の要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

主な要件

① 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件(入国帯同型)

  • 高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は1名まで
  • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 帯同する家事使用人が本邦入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていた者であること
  • 高度人材外国人が本邦から出国する場合,共に出国することが予定されていること

② ①以外の家事使用人を雇用する場合(家庭事情型)

  • 高度人材外国人の世帯年収が1,000万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は1名まで
  • 家事使用人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 家庭の事情(申請の時点において,13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること)が存在すること
キ) 入国・在留手続の優先処理

高度人材外国人に対する入国・在留審査は,優先的に早期処理が行われます。

  • 入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途
  • 在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途
  • 配偶者の就労

b) 「高度専門職2号」の場合

ア) 「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。

イ) 在留期間が「無期限」になります。

ウ) 上記ウ~カまでの優遇措置が受けられます。

「高度専門職2号」になることができる要件は以下のとおりです。

  1. 申請人が行おうとする活動について,入管法別表第一の二の表の「高度専門職2号」の活動に該当すること。
  2. 出入国管理及び難民認定法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。
  3. 「高度専門職1号」又は高度人材外国人としての「特定活動」の在留資格をもって日本に3年以上在留して当該在留資格に該当する活動を行っていたこと。
  4. 素行が善良であること。
  5. 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
  6. 申請人が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

高度専門職2号の要件のポイントは、1号として日本に在留して3年経つと2号への変更申請ができることです。

2号に変更することにより、在留期間が「無期限」となり、一種の永住権のようなものが与えられます。

その他説明

「永住者と高度専門職2号の「永住」の違い」については以下のブログで説明しています。

「高度人材の永住権の許可申請が1年になりました」については以下のブログで説明しています。