高度人材外国人の永住許可申請が最短1年になりました(ポイント制度80ポイント以上の場合)

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2017年1月18日の当ブログでもお知らせした「「高度人材」最短1年で永住権、3月実施へ省令改正」ですが、

ついに2017年4月26日に改正されたとの情報が入ってきました。

なんっと、最初の一報はお客様からの電話でした。

「法務局のHPに、永住権の居住要件の特別措置追加が発表されていますよ」との電話で気づきました。

主な内容は以下のとおりです。

では、早速見てみましょう。

1. 2017年4月26日法務省令改正概要

  • 70ポイント以上を有する高度人材の外国人として認められた者について、永住許可申請に要する在留期間が5年から3年に短縮されました。
  • 高度人材の中でも特に優秀と認められる者(80ポイント以上)については、永住許可申請に要する在留期間1年に短縮することになりました。
  • ポイント制に特別加算項目の追加

永住許可申請可能要件に関しての図を示すので、参考にして下さい。(下図:永住許可申請可能要件1

一般の外国人(在留資格「高度専門職」以外)は、10年日本に在留してやっと、永住許可申請できます(一部例外あり)。

いままで高度専門職においては、5年で永住権の許可申請ができる優遇措置があったのです。

それが、今回はその5年が3年に短縮され、さらに80ポイント以上の方は在留期間が最短の1年で、永住許可申請できるようになりました。

ただし、永住許可申請の他の要件が変わったり、容易になったわけではないので、ご注意を!

永住許可申請可能要件1

永住許可申請可能要件1

 

2. 永住許可申請可能な要件として2つ追加されています

  • 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
  • 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

が、あげられています。

これらは、高度専門職でなくても、実質上ポイント制で、過去にさかのぼり、70ポイントや80ポイント以上であると疎明(証明)できれば、永住許可申請をすることができるということです。

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」であっても、1年以上日本に住んでいる外国人が、永住許可申請日から1年前にさかのぼった自分を採点してみて、80ポイント以上であれば、永住許可申請できますよということです。

当然、永住許可申請日にも80ポイント以上であることが必要です。

では、高度専門職は必要ないかといえば、そうではなく、元々高度専門職には多くのメリットがあるので、「高度専門職」に変更することは有効なことだと思っています。

参考:

 

永住許可申請可能要件

3.ポイント制にも加算される項目が増えました

(1)成長分野(IT等)において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材に対する加算 +10点

各省庁が関与する成長分野(IT等)先端プロジェクトに従事する人材についての特別加算

(2)高額投資家に対する加算 +5点

高度経営・管理活動」に従事する者が、自己の経営する事業に対して、高額な投資1億円以上の投資)を行っている場合についての特別加算

(3)トップ大学卒業者に対する加算 +10点

以下のいずれかの大学の卒業者(当該大学の大学院の修了者を含む。)についての特別加算

  1. 世界の権威ある大学格付3機関クアクアレリ・シモンズ社(英国)、タイムズ社(英国)、上海交通大学(中国))の大学ランキングのうち2つ以上において300位以内の大学
  2. 文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)において、補助金の交付を受けている大学
  3. 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、「パートナー校」として指定を受けている大学

(4)ODAを活用した人材育成事業の修了者に対する加算 +5点

日本政府のODAを活用し、外務省が実施する「イノベーティブ・アジア(Innovative Asia)」事業に基づく本邦での研修(研修期間1年以上)を修了した学生についての特別加算

(5)高度学術研究分野における大卒者等への加算 +10点

他の分野と同様に「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた」者についての加算をする。

(6)複数の修士号又は博士号を取得した者に対する加算 +5点

複数分野の専門性を持つ者(複数の博士号又は複数の修士号)について、それぞれについて加算をする。

(7)一定の水準の日本語能力(日本語能力試験N2程度)を有する者への加算

現行制度の要件(日本語能力試験N1取得者)の他に、日本語能力試験N2取得者についての特別加算(ポイントはN1が15点に対し、N2は10点とする) 。

ただし、日本に留学経験がある者及び外国の大学において日本語を専攻して卒業した者としてポイントを得た者への重複加算は認めない。

これだけの大盤振る舞いがなされています。

今後、どのように高度人材が日本に入ってくるでしょうか。

2016年10月時点で約6300名が認定されています。

ポイント計算表は入国管理局のHPからダウンロードできます。

4.まとめ

  • 2017年4月26日法務省令が改正され、高度人材やポイント70点以上、80点以上の者に、永住許可申請が3年や1年で行えるようになった。
  • 上記の特例に追加して、ポイントも一部の規定が追加され、高得点が取りやすくなった。
  • 永住者になれば、日本でのメリットが多く、今回の省令改正で多くの永住者許可申請者が出てくるとととなる。