永住者と高度専門職2号の「永住」の違いとは/高度専門職2号の永住権は限定的

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わかりますか?

身分系ビザの中で最高峰である「永住者」

就労系ビザの中の最高峰である「高度専門職2号」での永住権とは、

何が違うのか?

きっと、ほとんどの方のイメージする永住権は「永住者」の永住権だと思います。

これらは、比較してみると違いがよくわかります。

では、それらの内容を比較する前に少しだけ在留資格「高度専門職」をおさらいしてみましょう。

1. 高度専門職について

高度専門職1号は、研究者や技術者、経営者などで特に学歴や年収などについて、法務省が示す評価基準(ポイント制)で評価・点数化したときに、70点以上を取る必要があります。

ですから、高度専門職をもつ外国人ってすごく優秀なんですよ。

当事務所のクライアントにも、某有名大学大学院博士号を持つAさんや修士であるBさんなど、本当に優秀な外国人の方がいあるのです。

その在留資格「高度専門職」ですが、2段階あります。

はじめに、在留資格「高度専門職1号」を取得し、3年経過した段階で高度専門職2号になりたい場合には、在留資格変更許可申請を行ない、2号になります。

高度専門職についての基本的知識は用語解説の在留資格「高度専門職」を御覧ください。

高度専門職1号から2号になる要件は次のとおりです。

  1. 日本でおこなおうとする活動が3つの活動類型(イ,ロ,ハ)注)のうち少なくとも1つの活動に該当すること。
  2. 高度専門職1号」の在留資格で3年以上活動していたこと。
  3. 学歴,年収等のポイントの合計が70点以上であること。
  4. 素行が善良であること。
  5. その者の在留が日本国の利益に合すると認められること。
  6. その者が日本において行おうとする活動が日本の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当であること。

とされています。あくまでも、就労系の在留資格なのです。

注)

  • 高度専門職1号(イ):日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動
  • 高度専門職1号(ロ):日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  • 高度専門職1号(ハ):日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

これらを踏まえて、次に比較をしてみましょう。

2. 高度専門職2号と永住者の比較

a. 在留期間

高度専門職2号は、高度人材として就労している限り無期限です。

永住権をもち続けるためには、高度人材としての活動を続けなければならないということです。

高度人材としての活動を継続して6か月間以上行わないで在留することが、在留資格が取り消される事由になります。

b. 活動内容の制限

高度人材は、勤務先等の所属機関を法務大臣に届け出る義務があるとされています。

よって、所属している研究機関などを退職した場合、そのままどこにも属さずに6ヶ月間以上在留していると、「高度専門職」は取り消されます

また、転職した時には、在留資格変更許可申請が必要です。

転職先の業務内容によっては、高度人材ではなくなる可能性もあります。

転職先の業務内容によって、「永住者」でなくなるということは、永住者の場合には、ありません。

安定の「永住者」です。

c. 親の帯同、外国人家事使用人の帯同

高度人材は「親の帯同」「外国人家事使用人の帯同」が許されるなど、日本に滞在して高度人材としての活動をしているときには、強力な優遇措置があるということになります。

とにかく、日本にいる間だけでも、親や母国で雇っていた家政婦さんを雇い入れ、幸せに暮らしたいと考えている方には最適です。

3. まとめ

最近の報道では、「政府が法務省令を改定し、80点以上取ることができる高度人材の場合には、1年で永住権が取得できるようにする」との報道がありましたが、この記事を読んでから検討しても遅くはないのかと思います。

永住者と高度専門職2号の「永住」の違いとは、まとめると以下のとおりです。

  • 高度専門職2号の人が永住権をもち続けるためには、高度人材としての活動を続けなければならないということです。
  • 転職先の業務内容によっては、高度人材ではなくなる可能性もあります。
  • 高度人材は「親の帯同」や「外国人家事使用人の帯同」が許されるなど、日本に滞在して高度人材としての活動をしているときには、強力な優遇措置があるということになります。

在留資格高度専門職2号永住者
在留期間高度人材である限り無期限無期限
活動内容の制限制限あり(※)制限なし
親の帯同一定の要件を満たせばOKできない
外国人家事使用人の帯同

(※)ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができます。「高度専門職1号イ・ロ・ハ」のいずれか
又はこれらの複数の活動と併せて以下の在留資格で認められる活動も行うことができます。
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」
「興行」「技能」