在留資格取得許可申請 (Permission to Acquire Status of Residence)

  • 日本で外国人として生まれた人
  • 日本国籍を離脱して外国人となった人
  • その他の事由により上陸手続きを経ることなく日本に住むことになった外国人等

これらの人たちは、在留資格を所有していません。特に日本で生まれた赤ちゃんの場合は理解しやすいですね。

これらの在留資格をもっていない外国人のためにあるのが在留資格取得許可申請です。

特にこの中でも、在留外国人に多いのが、日本で生まれた子どもについてです。

親は来日のために在留資格を取得しますが、日本で生まれた子どもは上陸審査がないので、在留資格を取得する機会がないのです。

日本で生まれた赤ちゃんは必ず在留資格取得申請をする必要あるの?

結論から言うと、そのまま日本に住み続けるには必要です。しかし、外国人の親とすぐに日本を離日するような場合には、申請する必要はありません。

もう少し、正確に言うと、申請を行う場合には次のような手続を行います。

  1. 生まれた日から14日以内に、市区町村役場に出生届を出します。それには出生証明書が必要です。
  2. 子どもの国籍の属する国の駐日大使館または領事館に出生の届け出を行い、パスポートを発給してもらいます。通常は、父親または母親のパスポートに子どもの氏名が併記されることが多いようです。
  3. 出生した日から30日以内に在留資格取得許可申請を地方入国管理局に対して行います。

ただし、出生した日から60日以内に日本から出国する場合には、この申請は不要です。60日間は適法な在留とされています。

在留資格「介護」(Certificate of Eligibility “Care”)の創設

2017年4月から、介護養成施設を卒業した外国人が、在留資格をもって介護職につくことが許されました。

それまでは、日本とフィリピン、インドネシア、ベトナムの3国との経済連携協定(EPA)に定められた方法と、定住者などの身分系ビザを外国人しか介護職につくことができませんでした。

これにより、上記3国以外の国から日本へ介護を学びたいと思っている外国人が、訪れることになるでしょう。

これは、日本にとっても良いことで、2025年には38万人の介護人材が不足すると言われています。

これを介護業界では、「2025年38万人問題」といいます。

38万人というと、愛知県一宮市や長野県長野市、大阪府吹田市などの規模で介護人材が全国トータルで不足するということになります。

外国人介護人材育成のむずかしさ

アスコット行政書士事務所のブログ「在留資格「介護」と技能実習制度の介護、EPAでの介護について比較してみました」でも言及していますが、

外国人が日本の介護業界に参入するためには以下のような高い壁があります。

  • 高い日本語能力(日本語能力検定N2以上)
  • 介護現場配属までの時間(留学ビザとして入国→介護福祉士養成施設(2年以上)→介護福祉士資格取得→配属)
  • 介護現場に配属されるまでにかかる費用

です。

しかし、一方では介護養成学校や最終的に彼らを受け入れる介護施設での経済的な支援や生活面での支援も行われています。

(ブログ「介護福祉士養成校に外国人介護人材の入学始まる」参照)

介護ビザ取得の手続

2017年4月現在、在留資格「特定活動」が特例措置として与えられ、在留資格「介護」は9月1日から与えられますが、介護職として日本で働けることに違いはありません。

取得の手続としては、大きく2つあります。(~2017年5月31日申請まで)

  • 養成施設を既に卒業した人は、その殆どが海外にいると思われるので、在外公館において在留資格「特定活動ビザ」に係る査証申請を行い,成田や羽田などの出入国港において、この査証による上陸申請を行います。特別措置なので、在留資格認定証明書交付申請の手続を経ることは不要とのことです。お間違えなく。
  • 養成施設を卒業予定の人は、現在、在留資格「留学」で在留しているので、卒業後、在留資格変更許可申請を行ない「特定活動ビザ」に変更します。

手続としては、6月以降に申請する方は、在留資格「介護」を許可申請することになります。

ビザ取得のための必要書類

「留学」から在留資格「介護」へ変更許可申請するための主な必要書類は以下の通りです。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 介護福祉士養成施設等の卒業証明書(又は卒業見込証明書)
  • 介護福祉士登録証(写し)
  • 労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書(雇用契約書等)
    ※日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。
  • 勤務する機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等,介護施設又は事業所の設立等に係る許可又は指定を受けた年月日が明示されたものに限る。)

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

子どもが生まれた忙しい時期や介護という大変なお仕事に携わるあなたが、在留資格の申請に時間を費やすことは、大変な苦労となってしまいます。

あなたの貴重な時間を守るために、アスコット行政書士事務所は入管業務取次申請する行政書士として書類の作成・収集・申請の代行サービスを行っています。

新生児のケースや在留資格「介護」はほんの一例です。もし、あなたが在留資格、帰化申請、査証(観光ビザなど)で、お困りでしたら、アスコット行政書士事務所に、これを機会に依頼することをおすすめ致します。