就労資格証明書交付申請 (Certificate of Authorized Employment)

「来月採用する外国人社員が我が社で働くことが適法かどうか知りたい」とか、

「今の在留資格で転職先が適法かどうか確認したい」ようなときには、就労資格証明書交付申請をします。

これらの状況の時には、その外国人の在留カードパスポートをチェックして下さい。

それでも、会社の業務と外国人が持つ在留資格が出入国管理法に適応するかどうか、わかりません。

例えば外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」を所有していたとします。

次の会社では技術職で雇う契約をしていました。

しかし、以前雇われていた会社とは、営業職での採用だとすると、在留資格は同じ「技術・人文知識・国際業務」ですが、内容は違うものになります。

次の会社での場合、この外国人は在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得できない可能性が大なのです。

というのは、前者の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得した理由として、その外国人の大学や専門学校での専門が、営業職関連学部(例えば経済学部・商学部)であったことから採用されて在留資格が許可されています。

しかし、同じ人物がそのまま技術職と関連のある専門の学校を卒業しているとは思えないからです。

このような場合、入国管理局に在留期間更新許可を申請すると不許可になります。

理由は、大学などの専攻科目と現在の職務内容の関連性がないからです。

就労資格証明書交付申請をおすすめする理由

そのような不許可や不法就労を避けるためにも、「就労資格証明書交付申請」をおすすめしています。この証明書を取得するということは、入国管理局が新しい職と学生時代の専攻科目に関連性ありと、お墨付きをくれたようなものになり、安心してこの外国人を御社で雇用することができます。

また、雇われる立場でも、今の在留資格で転職先が適法かどうか確認したいという場合にも有効です。

この場合、転職先が適法であるとわかると、次回の在留期間更新許可申請は非常に短期間で行われる可能性があります。

この就労資格証明書交付申請を行っておかないと、初めて在留資格認定するときのように大量に書類を提出しなければならなくなります。

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

この就労資格証明書を次回の申請までに取得することは、義務ではありません。

しかし、次回の在留資格期間更新までに、この就労資格証明書交付申請を行っておかないと、更新が不許可になる可能性が大きいと言わざるを得ません。

その場合、当然、在留資格がない状態になるので、退去強制や出国命令により母国に帰国する可能性も出てきてしまいます。

あなたの貴重な在留資格を適性に保つために、アスコット行政書士事務所は入管業務取次申請する行政書士として、就労資格証明書交付の代理申請を行っております。

ぜひ、これを機会に依頼してはいかがでしょうか。