外国人の起業のむずかしさ

  • 日本で新しく会社を立ち上げたい/起業したい。
  • 外国で既に所有している会社の日本支社を起こしたい。

このような野望を抱く外国人は少なからずいます。

その起業パターンとしては、いきなり外国から来日し起業するパターンと留学生として日本の大学や大学院を卒業後、それまでの経験や人脈を使って起業するパターンです。

しかし、どちらにしろ外国人が日本で会社を立ち上げる場合、日本人が起業するのとは勝手が違います。

事業計画の立案からはじまり、定款作成等共通することも多いのですが、外国との慣習の違いから理解できないことも多いのです。

例えば、印鑑の文化一つとっても、サインで済ませる欧米の文化とは相当違います。

在留資格「経営・管理」

在留資格という点でも違ってきます。

起業する場合、最終的には在留資格「経営・管理」を取得しますが、取得するまでには相当の時間と経済力が必要です。

例えば、「500万円以上の資本金」又は「二人の従業員を在留資格取得前から雇わなければならない」ことです。

ほとんどの場合には、500万円以上の資本金を選択しますが、基本的に日本人が起業する場合には、資本金1円でも可能なのです。

このように、外国人が日本で起業するためには大きな壁が存在します。

また、在留資格「経営・管理」を取得する前までに、事務所の確保や事業計画の策定から、定款作成、定款認証、設立登記などの会社設立に向けた活動も必要になります。

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

このような会社設立の作業を外国人のみで行うことは非常に困難です。

我々、アスコット行政書士事務所は会社設立の初期段階からサポートし、在留資格「経営・管理」の取得までを一貫してサポートすることを使命としています。

具体的には、事業計画書作成や定款の作成、定款の電子認証など、事務所探しなど、トータルでサポートします。

さらに、入管業務取次申請する行政書士として、在留資格「経営・管理」の取得を確実に行います。

ぜひ、これを機会に依頼してはいかがでしょうか。