就労ビザの取得 (Working Visa)

「外国人が日本で働きたい」と同じで、外国人本人には就労ビザが必要です。

雇用する会社側に求められること

もし、貴社が雇用した外国人が、就労ビザを有しないままに働いていると、貴社がその事実を知っている知っていなかったに関わらず、不法就労助長罪で入管法第73条の2第1項の罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

外国にいる外国人を日本に招き入れて雇用するには、在留資格認定証明書交付申請が必要で、会社としての書類の作成・提出が必要ですし、

日本にいる外国人を雇用するためには、雇用する外国人の在留資格(在留カード)やパスポートの確認し、必要であれば在留資格変更許可申請のための書類作成収集が必要です。

また、そもそも、非就労系ビザ(「留学」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」)を有する外国人を無条件で雇い入れることはできませんが、その外国人が「資格外活動許可」を有していれば、週28時間に限り就労が可能です。

しかし、身分系ビザと呼ばれる在留資格(永住者定住者日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、)を有する人を雇う場合には、就労制限がないので、そのような書類の作成は不要で、在留資格の確認のみとなります。

ビザ取得のための必要書類

これらの許可申請にはどのような書類の作成・提出が必要なのでしょうか。

雇用する日本の会社・団体側にとっての必要書類があります。

外国人を雇用するに当たっての業務内容や雇用条件を示す書類や会社の登記内容や経営内容を示す資料などです。

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

こうした書類の作成・収集は、大変手間がかかり、調べ物も多く、時間がかかります。

特に出入国管理法を知らないと、何のことをいっているのか理解できないことが多いのが実情です。

また、日本にいる卒業予定の留学生を、そのまま雇用する場合には、在留資格変更許可申請となるので、外国人本人しか申請できません。

もちろん、会社側の資料は実務上は会社の人事部門等が行います。

しかし、それらの書類を作成するには、事実を正確に記述するある程度の文書力が必要であり、かつ、経験や慣れ、出入国管理法の知識が必要です。

あなたの貴重な時間を守るために、アスコット行政書士事務所では書類の作成・収集の代行サービスを行っています。

さらに、入管業務取次申請する行政書士として、外国人本人や日本にいる招へい人に代わって申請を行うサービスを行っています。

ぜひ、これを機会に依頼してはいかがでしょうか。