再入国許可申請とは (Re-entry permit)

在日の外国人が外国へ出国すると基本的には在留資格を失います。

しかし、1年以内に戻ることを前提に「みなし再入国許可」制度があります。

出国時にみなし再入国をすることを申し出れば、在留資格を失うことはありません。

しかし、1年以上日本から出国した状態でいると、みなし再入国できなくなります。

そこで、あらかじめ日本からの出国が1年以上になる可能性がある方には、「再入国許可」を取得した後に出国することをおすすめしています。

せっかく取得した永住権も1年を超える出国で失ってしまうことを考えると、再入国許可を事前にしておくことをオススメいたします。

アスコット行政書士事務所のお客様においても、出張先で仕事上のトラブルに出会い、対応している間に1年が過ぎてしまい在留資格「経営・管理」を失った事例や、故郷のフィリピンで約10ヶ月過ごしたのち、妊娠がわかりそのまま滞在して無事に出産しましたが、在留資格「定住者」を失った例などがあります。

特に後者は、未成年の時に親の連れ子として取得した「定住者」だったために、成人後には再取得できず、現在は短期滞在ビザで90日の来日を許されているばかりです。

このような悲劇を繰り返さないためにも、再入国許可の申請をおすすめしています。

再入国許可の有効期限

「再入国許可」の有効期限は5年になりましたし、特別永住者の有効期限は6年に延びました。

また、「みなし再入国許可」の有効期限は、1年ですが、特別永住者のそれは2年です。

みなし再入国許可されない人々

ただし、以下の者はみなし再入国許可の対象ではありません。
①在留資格取消手続中の者
②出国確認の留保対象者
③収容令書の発布を受けている者
難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
⑤日本の利益又は公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入国許可により出国した者は、その有効期間を海外で延長することはできません。そのために、出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われます。また、在留期間が1年に満たない場合には、その在留期限までに再入国しなければなりません。

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

このようなあなたの周りの状況変化で在留資格を失ってしまっては、もったいないとしか言うことができません。

あなたの貴重な在留資格を守るために、目の前に迫っている会社の出張準備で忙しいあなたに代わり、アスコット行政書士事務所は入管業務取次申請する行政書士として、再入国許可の代理申請を行っております。

ぜひ、これを機会に再入国許可のご相談を強くおすすめ致します。