就労ビザの取得 (Working Visa)

  • 日本の会社の経営者として働きたい(経営・管理)
  • 日本の会社に入ってホワイトカラーとして働きたい(技術・人文知識・国際業務、企業内転勤)
  • 日本の法律・会計分野や医療、研究分野、教育分野で働きたい(法律・会計業務、医療、研究、教育)
  • 日本の演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る分野で働きたい(興行)
  • 日本で自分の経験を活かした仕事(調理師、建築技術者、外国製品の製造・修理、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油 ・地熱等掘削調査、航空機操縦士、スポーツ指導者、ソムリエ)を行いたい(技能)
  • 日本で行う研究,研究の指導又は教育をする活動や自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動、事業の経営を行い又は管理に従事する活動(高度専門職)
  • 日本の介護業界で介護福祉士として働きたい(介護)

これらのように、日本で働きたいというときには、就労ビザを取得しなければなりません。

注意したいことは、取得したビザに関連する仕事以外はできないということです。

例えば、あるIT会社で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を所持してプログラミングの仕事をしている外国人が、料理が得意だからといって、その料理を提供するレストランを経営したり、コックとして有料で提供することはできません。

在留資格で定められていることしかできないのです。

就労ビザ取得の手続

では、これらの就労ビザを取得するには、どのような手続が必要なのでしょうか。

ビザ取得のための必要書類

これらの許可申請にはどのような書類の作成・提出が必要なのでしょうか。

手続の種類や在留資格により違ってきますが、基本的には日本での業務と自分の有するスキル・能力・業務内容などが、強い関連性を有するといったことを証明する書類です。

また、在留資格「技能」では、実務経験年数(在職証明書)やその技能を有するに至った専門学校などに在籍していた年数を経験年数として証明する書類(在籍証明書、成績証明書)などです。

多くの場合、外国人側だけではなく、雇用する日本の会社・団体側にも提出しなければならない必要書類があります。

外国人を雇用するに当たっての業務内容や雇用条件を示す書類や会社の登記内容や経営内容を示す資料などです。

アスコット行政書士事務所の提供する代行サービス

こうした書類の作成・収集は、外国人自身やその外国人を雇用する会社や企業側から収集する必要があり、さらには自分で作成しなければなりません。

また、日本にいる卒業予定の留学生を、そのまま雇用する場合には、在留資格変更許可申請となるので、外国人本人しか申請できません

もちろん、会社側の資料は実務上は会社の人事部門等が作成・提出します。

しかし、それらの書類を作成するには、事実を正確に記述するある程度の文書力が必要であり、かつ、経験や慣れが必要です。

あなたの貴重な時間を守るために、アスコット行政書士事務所でも書類の作成・収集の代行サービスも行っています。

さらに、入管業務取次申請する行政書士として、外国人本人や日本にいる招へい人に代わって申請を行うサービスを行っています。

ぜひ、これを機会に依頼してはいかがでしょうか。

 

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