外国人の在留手続き期間,法務省がHPで公表へ

1. 一番多い質問

外国人の皆さんに共通する質問は、「新しいビザ、いつとれますか」というものです。

この質問が一番、多いと言っても過言ではありません。

確かに、一度申請をすると、待つことしかないので、この質問になるのですね。

でも、この質問に答えることできません。

我々行政書士も聞きたいくらいなのですから。

2. 審査に影響するのは提出書類の疑わしさによるもの

審査時期が人によって短かったり長かったりするのは、申請人の職場やお金の状況、職歴、学歴などの調査項目の多さその内容の深さ違いなのです。

入国管理局は、あなたの提出した書類を鵜呑みにせず、一つ一つ調査しているので、どうしても項目が多い人や調査に時間がかかるような書類は長くなる傾向があります。

不許可の話を聞くと、大体の場合、(学歴)卒業証明書が存在しない大学のものだったとか、(職歴)調理師としての経験として「現地の◯△レストランに8年勤務」と書かれているが、レストランが存在していないとか、レストランは存在しているが、申請人が勤務した記録が全く残っていないとかの理由で、不許可になる場合が多いのです。

このように、申請への処理時間に関する質問や問題点は多いのですが、法務省が処理期間を公表するらしいのです。

3. 法務省が処理期間を公表

読売新聞(2016年12月24日)のウェブサイトによると、 在留資格変更手続や在留期間更新手続に関しての処理期間を、 法務省は2017年にはHP上に公表するとのこと。

この記事を 読んだときにいわゆる「標準処理期間」かなと思いました。

この記事の内容に関しては大賛成です。

と言うのは、殆どのお客様から、「いつ頃資格が下りますか?」とか「1ヶ月位で取れると見ておけばよいですか」などと言われるのです。

そのようなときには、基本的に明示はしません。わからないからです。

4. 個人の審査期間や結果はいろいろ

結果は、3週間のときもあれば、1ヶ月半のとき、2ヶ月のときもあります。

在留資格の種類やどのような立場の人が申請するのかによっても期間は違います。

5. 様々な要因で処理期間が左右される

入国管理局の混み具合も影響します。

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を誰でも知っているような一流企業(カテゴリー1企業)の人が在留資格認定証明書交付申請する場合は、あっという間に取得できますが、個人の外国人が日本で会社を起業するための在留資格認定証明書交付申請では、どのように考えても時間がかかります

基本的に同じ在留資格認定証明書交付申請でも、提出書類の種類やページ数など全然違います

これらを同じ扱いにしてほしいというのが、無理な話なのです。

ということで、今回参考情報として、「標準処理期間」を公表するようですが、あくまでも参考にして下さいね。

本ブログの内容に関して、続きがあります。

2017年7月26日に、法務省から全国の地方入国管理局における在留審査処理期間の平均日数が公表されました。

下記のリンクから御覧ください。