偽装滞在者 対策の強化について(法務省入国管理局発表から)

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装滞在者 対策の強化について偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を入国管理局に提出して、不正に在留資格を得るものや技能実習先から失踪する技能実習生等の偽装滞在者の存在が問題となっています。

最近はよく新聞社のサイトやテレビでも特集が組まれていたりしますよね。

一例はNewsweek社の「外国人技能実習、昨年の不正行為383件 賃金不払いで失踪も」などです。

そこで、入国管理局が対策にのりだします。

1. 偽装滞在は犯罪です

罰則の対象者は以下のとおりです。

偽り(いつわり)その他不正の手段により

  • 上陸許可を受けて上陸した者(たとえば、偽造パスポートで入国した等)
  • 在留資格の変更許可を受けた者(たとえば、偽造された大学の卒業証書を使用して留学から就労ビザに変更)
  • 在留期間の更新許可を受けた者(たとえば、すでに離婚しているにも関わらず結婚ビザを更新)
  • 永住許可を受けた者等(必要書類の偽造などで許可を受けた場合など)

罰則は「3年以下の懲役又は禁錮300万円以下の罰金のいずれか又は両方」というものです。

2. 偽装滞在者ばかりではなく、偽装滞在を助けた者も処罰の対象となることも

さらに、「営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者については,通常の幇助(ほうじょ)犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています。」

とうとう、行政書士や弁護士も刑罰の対象になることがあることを意味しているようです。

外国人からの母国にある学校の卒業証書や修了証書、各種証明書などは、はっきり言って確認の方法がありませんが、それでも責任を課されるという事になりそうです。

もう一つの強化は

3. 在留資格取消制度が強化される

日本において行うことができる活動が定められている在留資格(入管法別表第一の在留資格)によって在留しながら,実際はその活動をしていない外国人に対する在留資格取消事由として,在留資格に応じた活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合という新しい取消事由が定められました(第22条の4第1項第5号)。

いままでは、在留資格に応じた活動を3か月以上行っていない場合に初めて在留資格の取消しが可能とされていました。

それが、3か月経たない場合においても,在留資格に応じた活動を行っておらずかつ他の活動を行い又は行おうしている場合には,在留資格を取り消すことが可能となるということです。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザで通訳をしていた方がリストラされ、母国の料理が上手だからといって、料理人(コック)になろうとしているだけでビザが取り消されてしまいます。

この場合には、まずは「通訳」としての職を探すことが重要です。

「ただし,正当な理由がある場合は除かれています。」とただし書きがあるので、簡単に在留資格取消とは行かないと思いますが、注意が必要です。

4. その他

これらの罰則規定に関する事実の調査を、入国審査官だけでなく入国警備官も行えるようになるそうです。

入国警備官って、「警察職員」ですよ。本気で取締が強化されそうですね。

5. まとめ

  • 偽装滞在者対策が強化されます
  • 罰則は「3年以下の懲役又は禁錮300万円以下の罰金のいずれか又は両方」
  • 偽装滞在者ばかりではなく、偽装滞在を助けた者も処罰の対象となることも
  • 偽装滞在者ばかりではなく、営利目的で偽装滞在を助けた者も処罰の対象となることも
  • 活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうしている場合にもビザ取り消しになることもある

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