入管法に新設される罰則規定について解説します

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今日は、入管法に新設される罰則規定について解説します。

それはどういうことなのでしょうか。具体的に見てみましょう。

(その他入管法)偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて上陸し、又は在留資格の変更許可等を受けた者に対する罰則を新設する。営利の目的で前述の行為の実行を容易にした者に対する罰則を新設する。

1. 不正な手段によって上陸したり、実態に合わないビザ変更すると罰則が科せられる

この条文ですが、上陸目的を偽って上陸したり、在留資格の変更申請を実態に合わないものに変更したりすることで、今までは、その内容があまりにもひどいと「退去強制」、軽いものであると「出国命令」で日本から出ていかなければならなかったものに罰則を設けるというものですね。

1-2. 不法滞在者数は6万人まで減少してきている

一方、法務省の発表によると、不法滞在者数は,29万8646名(1993年5月1日時点)から,5万9061名(2014年1月1日時点)まで大幅に減少してきた。

その後,6万0007名(2015年1月1日時点),6万2818名(2016年1月1日時点)と増加しているという現状を見ると、罰則規定も仕方がないのかと思います。

2. 営利目的で不正な上陸を助けたり、ビザ変更したりした場合も罰則の対象になる

問題はその次の条文で、「営利の目的で前述の行為の実行を容易にした者に対する罰則を新設する」というところです。

2-1. 行政書士や弁護士も対象です

一見、「外国人ブローカー」対策と見えるこの条文ですが、冷静に考えてみると、我々入管申請取次行政書士も当然「営利の目的で」行っているわけで、申請取次行政書士も罰則の対象となるということです。

さらに「前述の行為の実行を容易にした」という構成要件は曖昧で,その濫用により,入国在留関係手続の申請取次行政書士に対して,不当な捜査及び訴追が及ぶ可能性があるということですよね。

在留関係の申請書に記載する事項は多岐にわたり,提出する資料等も海外で作成されたものが多く含まれる場合が多く,その全てにつき申請取次行政書士が正確性を完全に担保することは,事実上不可能です。

もちろん,行政書士が正確な調査・立証に努めることは当然と覚悟はしていますが,調査能力にもおのずと限界があります。

行政書士として完璧な調査が出来ない事項に事実と違う記載があったということで,「偽りその他不正の手段による行為の実行を容易にした」と評価されて捜査・訴追の対象となるとのことでしょうか。

気を引き締めて仕事に当たるしかありませんね。

3. まとめ

  • 不正な手段によって上陸したり、実態に合わないビザ変更すると罰則が科せられる
  • 営利目的で不正な上陸を助けたり、ビザ変更したりした場合も罰則の対象になる
  • 行政書士や弁護士も対象になる

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