国際結婚:海外から配偶者を呼びたいときには

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外国人として、来日し、職を得てしばらくすると生活が安定してきます。

日本人、外国人問わず、次に求めるのが、配偶者の来日であることが多いです。

ここで、その外国人によって方向は2つあります。

日本の異性と仲良くなって、そのまま結婚まで至る外国人。

もう一つの方向は、母国の人を見つけたり、幼なじみである母国の人と結婚するようなパターンです。

本日は、後者である「母国の人と結婚する」場合に発生する、その配偶者を海外から日本に呼び寄せるときの手続です。

1. 呼び寄せは在留資格認定証明書交付申請

配偶者を外国から呼び寄せるということになるので、日本の入国管理局に「在留資格認定証明書」交付申請をします。

その証明書は、その名の通り、外国人配偶者に「日本で生活する資格がありますよ」ということを日本政府が認める証明書になります。

この場合には、すでに来日しているA氏の家族として日本で生活する資格があることを日本政府が認めますということです。

2. 証明書交付後は

この審査が通ると在留資格認定証明書が交付されるので、これを外国にいる夫や妻に送ります。

この証明書を受け取った夫や妻は、その証明をを持参して、現地の日本大使館や領事館に提出し、ビザ(査証)をもらって、日本に上陸することになります。

3. 在留資格認定証明書には期限がある

在留資格認定証明書は発行後90日間の有効期限があるので、その期限のうちに日本に上陸する必要があります。

ですから、在留資格認定証明書を交付を受けておいて、そのうち必要な時期になったら、これを使うとはいかないのです。

計画性が必要です。

4. 査証(ビザ)は必ず交付されるとは限らない

ほとんどの場合、現地の日本大使館や領事館で査証は交付されますが、まれに交付されない時があります。

査証の交付申請がなされると、現地の日本大使館や領事館の外務省職員が、その人物に査証を与えて良いものかどうか審査します。

審査中に、その配偶者の何かに不具合を見つけて、その結婚が偽装結婚であると判断したときなどには、当然交付されません。

また、素行に大きな問題があるときなどや犯罪歴があるときなども同様です。

入国管理局の審査は、現地の審査ではないので、結果が一致しない時があるのです。

そのようなビザ(査証)の不許可は過去に偽装結婚が多い国や地域で、不許可の傾向が強いと言われています。

5. 在留資格変更許可申請という裏技も

もう一つの配偶者を呼び寄せる方法は、「短期滞在」90日で来日し、来日したらすぐに在留資格認定証明書交付申請を行ない、90日の短期滞在中に認定証明書がもらえたならば、すぐに認定証明書を添付して、在留資格変更許可申請をするという裏技的な手続きがあります。

この場合、90日の間に認定証明書が交付されなかった場合には、必ず一旦帰国して、認定証明書を外国人の配偶者に送り、ビザをとって上陸という手順になりますので、ご注意下さい。

あくまでも、認定証明書が90日内に間に合った場合のみです。

また、この方法を使う場合には、入国管理局の永住審査部門に事前相談をしてから申請となります。

5-1. 2017年に入ってからは

2017年に入ってからは、東京入管ではこの裏技は使えなくなりました。

原則は呼び寄せなので、この相談に行くと、「一旦帰国して、在留資格認定証明書交付申請を行う」ように、うながされ受け付けてくれません。

過去の裏技になってしまいました。

6. 紛失には注意

このように少し複雑な配偶者の呼び寄せですが、せっかく取得した在留資格認定証明書を、たまに紛失する方がいます。

どうしても見つからない場合には、再申請となります。

再申請でも、申請後すぐに結果が出るわけでなく、然るべき時間を待たないと許可されません。

ですから、在留資格認定証明書は大切に保管し、受領後はすぐに外国の配偶者に送付して下さい。

また、送られてきた配偶者側も受け取ったら即、大使館にビザを申請するようにして下さい。

せっかくの証明書も失くしては、時間やお金がかかるだけです。

7. まとめ

  • 海外から配偶者を呼びたいときには、在留資格認定証明書交付申請を行う
  • 在留資格認定証明書が交付されても、査証(ビザ)が交付されるとは限らない
  • 短期滞在中に、在留資格認定証明書交付申請を行う技もあったが、2017年に入ってからは東京入管では使えない裏技になってきてる
  • 紛失注意!