国際結婚:在留資格変更申請のばあい

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先日のブログでは、「海外から配偶者を呼びたいときには」を取り上げました。

1. 在日外国人と結婚する場合

今回は、すでに何らかの在留資格をもちながら日本に住んでいる外国人が、日本人と結婚し、在留資格を変更する場合です。

この場合、入国管理局への手続としては「在留資格変更許可申請」を行ないます。

よくある例としては、日本の大学や専門学校に在籍している/在籍していた在留資格「留学」をもっている人や日本の会社に在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって就労している立場からの変更です。

どちらのケースにしろ、在留資格「日本人の配偶者等」を取得すると、就労の制限がなくなったり、永住・帰化要件が軽くなったりするので、早めの変更申請をおすすめしています。

もちろん、留学生を続けていたり、日本で会社で勤めていたりした場合、そのままでも違反にはなりませんが、メリットを享受できないことになります。

いざという時に違いが出ます。

2. 簡単に在留資格が変更されるわけではない

ただし、変更申請をすれば誰でも変更されるというものではなく、「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当な理由があるときのみに限り、これを許可する」と規定されています。

よって、国際結婚しただけでは、在留資格変更が許可されるとは限りません。

当然、入国管理局は「偽装結婚」を疑っているわけです。

それなりの理由と証明が必要になるのです。

3. 在留資格「留学」から「日本人の配偶者等」へ変更

これは、日本にある日本語学校や専門学校、大学/大学院に留学していた時に付き合いが始まり、そのまま結婚に至ったケースです。

3-1. 認められやすい場合と認められにくい場合

実は、この場合にも変更許可申請が認められやすい場合と、認められにくい場合があります。

認められやすい場合とは、留学生の状態から学校をきちんと卒業して、在留資格「日本人の配偶者等」を取得する場合です。

また、認められにくい場合とは、在学中に退学して、そのまま結婚→在留資格「日本人の配偶者等」を取得する場合です。

後者は、勉強についていけなくなり、必然的に退学されそうな時に日本人と出会いそのまま結婚し、「日本にただ在留したいだけで、取得したのではないか」と偽装結婚の疑いがかかることがあります。

同じように「もう勉強したくない」「高い学費を払いたくないから」と考える人がいて、入国管理局からは、そのような人はそれらのようなストレスから逃げて安易に偽装結婚をしているのではないかと見えています。

このように、疑いがかかると、普通は要求しないような資料(成績証明書など)が求められることになります。

4. 就労ビザから「日本人の配偶者等」へ変更

就労の現場である職場で知り合ったり、紹介されたりした後に結婚に至ったケースです。

この場合にも、就労系ビザから「日本人の配偶者等」に変更する手続をとります。

変更しなくても違法違反ではありませんが、身分系ビザの恩恵を受けることができません。

例えば、

  • 就労上の制限がなくなる(仕事をやめたり、転職しても届け不要)
  • 会社設立時も在留資格「経営・管理」不要
  • 永住・帰化申請の要件が軽くなる

などです。早めの変更をおすすめしています。

このように、在留資格変更申請にもコツがあります。

5. まとめ

  • 来日中の外国人が日本人と結婚する場合には、在留資格変更許可申請をすることとなる。
  • 偽装結婚を疑われやすいパターンんと疑われにくい場合が存在する。
  • 在留資格「留学」から「日本人の配偶者等」へ変更するケース
  • 就労ビザから「日本人の配偶者等」へ変更するケース

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